(目的)

第1条　この要綱は、久御山町職員に対する給与等を、銀行その他の金融機関に設けられている預金又は貯金の口座へ、振込の方法によって支払うこと(以下「口座振込」という。)に関し、基本的事項を定めることを目的とする。

(趣旨)

第2条　口座振込は、給与支払事務の簡素化と安全性の確保を目的とし、職員の便宜を配慮して行うものとする。

(対象職員)

第3条　この要綱による口座振込の対象職員は、次の各号に掲げる職員のうち口座振込を希望する職員とする。

(対象給与)

第4条　口座振込の対象となる給与等は、次の各号に掲げるものとする。

(対象金額)

第5条　口座振込額は、租税、共済組合掛金、その他の控除額を控除した後の職員の給与等(以下「支払給与」という。)の全部とし、職員が次に掲げる区分により、任意に選択のうえ決定する額とする。

(振込指定金融機関)

第6条　職員が口座振込を受けることができる金融機関は、職員が指定する金融機関(以下「振込指定金融機関」という。)とする。

(振込預貯金種目及び振込口座の指定)

第7条　口座振込を希望する職員は、前条の金融機関に設ける本人名義の普通又は当座の預貯金口座のうちから二口座以内(以下「振込指定口座」という。)を指定することができる。

(振込指定口座への振込)

第8条　支払給与の振込指定口座への振込の日は、久御山町職員の給与に関する条例(昭和44年久御山町条例第3号)に定める給与支払の日(以下「振込指定日」という。)とする。

(振込給与等の払戻し)

第9条　口座振込利用者は、振込指定日の午前10時以降は、振込指定金融機関において払い戻しを受けることができる。

(申し込み手続き等)

第10条　給与等の口座振込を希望する者は、給与等口座振込依頼書(別記様式)に所定の事項を記入し、総務課に提出するものとする。

(給与支払明細書)

第11条　口座振込利用者は、振込指定日の前日までに給与支払明細書を、交付されるものとする。

(振込不能時の現金払い)

第12条　総務課長は、振込手続上その他の理由により、給与等の口座振込が不能となった場合には、直ちに口座振込利用者及び関係課等にその旨を通知しなければならない。この場合においては、当該給与等の支給日に振込不能となった給与等を、一括現金にて支給するものとする。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、口座振込に関し必要な事項は、別に町長が定める。