1　この条例は、昭和36年4月1日より施行し、昭和35年10月1日より適用する。

2　この条例の施行前に改正前の条例により支給を受けた給料等は改正後の条例による給料等の内払とみなす。

3　この条例の施行に伴い、久御山町常勤の特別職の給与に関する条例を廃止する。

4　平成10年3月に支給する期末手当に関する改正後の久御山町常勤の特別職の給与に関する条例第7条の規定の適用については、同条の規定によりその例によることとされる久御山町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成9年久御山町条例第22号)による改正後の久御山町職員の給与に関する条例(昭和44年久御山町条例第3号)第19条第2項中「100分の55」とあるのは、「100分の50」とする。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和40年4月1日より適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和41年4月1日より適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和41年9月1日より適用する。ただし、助役については昭和42年1月1日より適用する。

2　この条例の施行前に改正前の条例の規定に基いて特別職に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いと見なす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和42年8月1日より適用する。

2　この条例の施行前に改正前の条例の規定に基いて特別職に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いと見なす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和45年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和45年5月1日より適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和46年10月1日から適用する。

2　この条例の施行前に支給を受けた給与は、改正後の条例による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和47年10月1日から適用する。

2　この条例の施行前に支給を受けた給与は、改正後の条例による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和48年10月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例の施行前に、この条例の規定に基づいて支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和49年10月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例の施行前に、この条例の規定に基づいて支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和51年10月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例の施行前の条例の規定に基づいて支払われた給与は、改正後の条例の規定による内払いとみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和53年9月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和54年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和57年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和59年6月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和61年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和63年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成2年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の久御山町議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例、久御山町常勤の特別職の給与に関する条例及び久御山町教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成2年4月1日から適用する。

(給与等の内払い)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の久御山町議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例、久御山町常勤の特別職の給与に関する条例及び久御山町教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の規定に基づいて支給された給与等は、改正後の条例の規定による給与等の内払いとみなす。

この条例は、公布の日から施行し、平成4年4月1日から適用する。

この条例は、平成5年6月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成6年4月1日から適用する。

(給与の内払い)

2　この条例の施行前の条例の規定に基づいて支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成9年4月1日から適用する。

(給与の内払い)

2　この条例の施行前に改正前の条例の規定に基づいて支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(助役に関する経過措置)

2　この条例の施行の際、現に助役である者は、この条例の施行の日に地方自治法の一部を改正する法律(平成18年法律第53号)による改正後の地方自治法(昭和22年法律第67号)第162条の規定により、副町長として選任されたものとみなす。

(収入役に関する経過措置)

3　この条例の施行の際、現に在職する収入役は、その任期中に限り、なお従前の例により在職するものとする。

4　前項の場合において、この条例による改正前の久御山町常勤の特別職の給与に関する条例第2条の規定は、なおその効力を有する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。

(平成21年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　平成21年12月に支給する期末手当に関する改正後の久御山町常勤の特別職の給与に関する条例第7条及び改正後の久御山町教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例第3条の規定の適用については、これらの規定中「100分の165」とあるのは「100分の150」とする。

1　この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。

2　平成22年12月に支給する期末手当に関する改正後の久御山町常勤の特別職の給与に関する条例第7条及び改正後の久御山町教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例第3条の規定の適用については、これらの規定中「100分の155」とあるのは「100分の150」とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(久御山町長等の給与の額の特例に関する条例の廃止)

2　久御山町長等の給与の額の特例に関する条例(平成23年久御山町条例第3号)は、廃止する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、平成27年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の久御山町常勤の特別職の給与に関する条例(以下「改正後の特別職条例」という。)の規定及び第3条の規定による改正後の久御山町教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例(以下「改正後の教育長条例」という。)の規定は、平成26年12月1日から適用する。

(給与の内払い)

3　改正後の特別職条例又は改正後の教育長条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の久御山町常勤の特別職の給与に関する条例又は第3条の規定による改正前の久御山町教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の特別職条例又は改正後の教育長条例の規定による給与の内払いとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の規定により教育長がなお従前の例により在職する場合においては、第1条、第2条、第4条及び第6条の規定は適用せず、改正前の久御山町常勤の特別職の給与に関する条例、久御山町特別職報酬等審議会条例及び特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例並びに廃止前の久御山町教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の規定は、なおその効力を有する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の久御山町常勤の特別職の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成27年4月1日から適用する。

(給与の内払い)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の久御山町常勤の特別職の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の久御山町常勤の特別職の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成28年12月1日から適用する。

(給与の内払い)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の久御山町常勤の特別職の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成30年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の久御山町常勤の特別職の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成29年12月1日から適用する。

(給与の内払い)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の久御山町常勤の特別職の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の久御山町常勤の特別職の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成30年12月1日から適用する。

(給与の内払い)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の久御山町常勤の特別職の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和2年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の久御山町常勤の特別職の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、令和元年12月1日から適用する。

(給与の内払い)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の久御山町常勤の特別職の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(令和4年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　令和4年6月に支給する期末手当の額は、改正後の久御山町常勤の特別職の給与に関する条例第7条の規定にかかわらず、当該規定により算定される期末手当の額から、令和3年12月に支給された期末手当の額に、167.5分の10を乗じて得た額を減じた額とする。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の久御山町常勤の特別職の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、令和4年12月1日から適用する。

(給与の内払い)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の久御山町常勤の特別職の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和6年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の久御山町常勤の特別職の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、令和5年12月1日から適用する。

(給与の内払い)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の久御山町常勤の特別職の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和7年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の久御山町常勤の特別職の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、令和6年12月1日から適用する。

(給与の内払い)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の久御山町常勤の特別職の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和8年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の久御山町常勤の特別職の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、令和7年12月1日から適用する。

(給与の内払い)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の久御山町常勤の特別職の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

この条例は、令和8年4月1日から施行する。