2　議員で議会の常任委員会及び議会運営委員会の委員長(以下「委員長」という。)の職にある者の報酬は、前項に定める額に月額5,000円を加算した額とする。

3　報酬は、議長及び副議長にはそれぞれ選挙された日から、委員長には互選された日から、議員にはその職についた日から日割をもって計算した額を支給する。

4　議長、副議長、委員長及び議員が任期満了、辞職、失職、除名、死亡又は議会の解散によりその職を離れたときは、その日まで日割をもって計算した額を支給する。

2　議員に支給する旅費については、久御山町職員の旅費に関する条例(昭和36年久御山町条例第12号)の特別職の例による。

2　期末手当の額は、それぞれ前項の基準日現在(同項後段に規定する者にあっては、議員の職を離れた日現在)において、議員が受ける報酬の月額と報酬の月額に100分の15を乗じて得た額の合計額に、6月に支給する場合においては100分の165、12月に支給する場合においては100分の175を乗じて得た額に、基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号の掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

1　この条例は、昭和39年4月1日より施行する。

2　平成10年3月に支給する期末手当に関する改正後の久御山町議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例第5条の規定の適用については、同条の規定によりその例によることとされる久御山町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成9年久御山町条例第22号)による改正後の久御山町職員の給与に関する条例(昭和44年久御山町条例第3号)第19条第2項中「100分の55」とあるのは、「100分の50」とする。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和40年4月1日より適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和42年1月1日より適用する。

2　この条例の施行前に改正前の条例の規定に基いて議員に支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払いと見なす。

1　この条例は、昭和42年4月1日より施行する。

この条例は、昭和43年1月1日より施行する。

1　この条例は、昭和44年1月1日より施行する。

1　この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和46年3月31日から適用する。

1　この条例は、昭和48年1月1日から施行する。ただし、第4条の改正については、昭和47年12月1日から適用する。

この条例は、昭和49年1月1日から施行する。

この条例は、昭和50年1月1日から施行する。

この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和51年10月1日から適用する。

(報酬の内払)

2　この条例の施行前の条例の規定に基づいて議員に支払われた報酬は、改正後の条例の規定による内払いとみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和53年9月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和54年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の久御山町議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例別表2の規定は施行日以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し当該旅行のうち旅行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行についてはなお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、昭和55年1月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和57年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和57年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和59年6月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和61年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和63年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成2年4月1日から適用する。ただし、別表の改正規定は、平成2年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の久御山町議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例、久御山町常勤の特別職の給与に関する条例及び久御山町教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成2年4月1日から適用する。

(給与等の内払い)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の久御山町議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例、久御山町常勤の特別職の給与に関する条例及び久御山町教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の規定に基づいて支給された給与等は、改正後の条例の規定による給与等の内払いとみなす。

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成4年4月1日から適用する。ただし、別表の改正規定は、平成5年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成6年4月1日から適用する。

(報酬の内払い)

2　この条例の施行前の条例の規定に基づいて支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払いとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成9年4月1日から適用する。

(報酬の内払い)

2　この条例の施行前に改正前の条例の規定に基づいて支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払いとみなす。

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年12月1日から施行する。ただし、第2条の改正規定は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。

2　平成21年12月に支給する期末手当に関する改正後の久御山町議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例第5条第2項の規定の適用については、同項中「100分の165」とあるのは「100分の150」とする。

1　この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。

2　平成22年12月に支給する期末手当に関する改正後の久御山町議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例第5条第2項の規定の適用については、同項中「100分の155」とあるのは「100分の150」とする。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成27年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の久御山町議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成26年12月1日から適用する。

(期末手当の内払い)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の久御山町議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払いとみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の久御山町議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成27年4月1日から適用する。

(期末手当の内払い)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の久御山町議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払いとみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の久御山町議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成28年12月1日から適用する。

(期末手当の内払い)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の久御山町議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払いとみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成30年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の久御山町議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成29年12月1日から適用する。

(期末手当の内払い)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の久御山町議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払いとみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の久御山町議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成30年12月1日から適用する。

(期末手当の内払い)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の久御山町議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払いとみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和2年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の久御山町議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、令和元年12月1日から適用する。

(期末手当の内払い)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の久御山町議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払いとみなす。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(令和4年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　令和4年6月に支給する期末手当の額は、改正後の久御山町議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例第5条第2項の規定にかかわらず、当該規定により算定される期末手当の額から、令和3年12月に支給された期末手当の額に、167.5分の10を乗じて得た額を減じた額とする。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の久御山町議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、令和4年12月1日から適用する。

(期末手当の内払い)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の久御山町議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払いとみなす。

この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の久御山町議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、令和5年12月1日から適用する。

(期末手当の内払い)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の久御山町議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払いとみなす。