○久御山町処務規則

昭和46年4月12日

規則第5号

(趣旨)

第1条 この規則は、久御山町部設置条例(昭和37年久御山町条例第46号。以下「条例」という。)第2条の規定に基づき、部、課及び係の組織並びに事務の分掌を定めるものとする。

(分課等)

第2条 条例第1条に規定する部に、別表第1のとおり課及び係を置く。

(分掌事務及び主管課)

第3条 各部において分掌する事務は、別表第2のとおりとし、課及び係の分掌する事務は、別表第3のとおりとする。

2 総務部総務課、民生部住民課、事業環境部産業・環境政策課及び都市整備部建設課は部の主管課とし、部内各課間の連絡等の業務を所掌する。

(部、課及び係の職)

第4条 部に部長、課に課長及び係に係長を置く。

2 必要に応じ、部に参事を、課に課長補佐を、係に専門員、総括主査、総括主任、主査及び主任を置くことができる。

(職務)

第5条 部長、課長及び係長は、それぞれ上司の命を受け、所管事務を掌理し、所属職員を指揮監督する。

2 参事は、上司の命を受け、特定の事務を担任し、特定の事務に係る所属職員を指揮監督する。

3 課長補佐は、上司の命を受け、課の事務について課長を補佐する。

4 専門員、総括主査、総括主任、主査及び主任は、上司の命を受け、担当事務を掌理し、所属職員があるときは、これを指揮監督する。

(その他の職員の職務)

第6条 第4条に規定する職以外の職員は、上司の命を受け、担任事務に従事する。

この規則は、公布の日から施行する。

(昭和46年規則第9号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和46年7月1日より適用する。

(昭和49年規則第6号)

この規則は、昭和49年7月1日から施行する。

(昭和50年規則第7号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和50年7月1日から適用する。

(昭和53年規則第13号)

この規則は、昭和53年8月1日から施行する。

(昭和55年規則第8号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和55年4月1日から適用する。

(昭和55年規則第9号)

この規則は、公布の日から施行する。

(昭和56年規則第5号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和56年4月1日から適用する。

(昭和57年規則第15号)

この規則は、公布の日から施行する。

(昭和58年規則第8号)

この規則は、昭和58年4月1日から施行する。

(昭和58年規則第14号)

この規則は、昭和58年8月1日から施行する。

(昭和58年規則第21号)

この規則は、昭和59年1月1日から施行する。

(昭和59年規則第4号)

この規則は、昭和59年4月1日から施行する。

(昭和60年規則第2号)

この規則は、昭和60年4月1日から施行する。

(昭和61年規則第2号)

この規則は、昭和61年2月1日から施行する。

(昭和62年規則第5号)

この規則は、昭和62年4月1日から施行する。

(昭和62年規則第13号)

この規則は、昭和62年9月1日から施行する。

(昭和62年規則第16号)

この規則は、公布の日から施行する。

(昭和63年規則第5号)

この規則は、昭和63年4月1日から施行する。

(平成元年規則第4号)

この規則は、平成元年4月1日から施行する。

(平成元年規則第20号)

この規則は、平成元年10月1日から施行する。

(平成元年規則第21号)

この規則は、平成2年1月1日から施行する。

(平成2年規則第10号)

この規則は、平成2年11月1日から施行する。

(平成4年規則第5号)

この規則は、平成4年4月1日から施行する。

(平成5年規則第12号)

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

(平成6年規則第9号)

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

(平成7年規則第5号)

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

(平成8年規則第6号)

この規則は、平成8年4月1日から施行する。

(平成10年規則第8号)

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

(平成11年規則第2号)

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

(平成12年規則第6号)

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

(平成13年規則第5号)

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

(平成14年規則第10号)

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

(平成14年規則第12号)

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

(平成16年規則第4号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平成17年規則第1号)

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(平成18年規則第10号)

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(平成19年規則第4号)

(施行期日)

1 この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(助役に関する経過措置)

2 この規則の施行の際、助役である者は、地方自治法の一部を改正する法律(平成18年法律第53号)による改正後の地方自治法第162条の規定により、副町長として選任されたものとみなす。

(平成19年規則第18号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平成20年規則第6号)

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(平成21年規則第12号)

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

(平成21年規則第27号)

この規則は、平成21年5月1日から施行する。

(平成22年規則第4号)

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(平成24年規則第21号)

この規則は、平成24年7月9日から施行する。

(平成25年規則第12号)

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(平成27年規則第12号)

(施行期日)

1 この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(平成28年規則第5号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(平成29年規則第5号)

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(平成30年規則第3号)

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(平成30年規則第5号)

(施行期日)

1 この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(令和元年規則第9号)

この規則は、令和元年10月1日から施行する。

(令和4年規則第6号)

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(令和5年規則第11号)

(施行期日)

1 この規則は、令和5年4月1日から施行する。

別表第1(第2条関係)

総務部

総務課

庶務係、防災安全係、秘書広報係

企画財政課

企画行政・まちづくりセンター整備係、財政デジタル推進係

税務課

課税係、納税係

民生部

住民課

戸籍住民係、生活衛生係

福祉課

高齢介護障がい係、包括ケア推進係

子育て支援課

子育て支援係、子育て保健係

国保健康課

国保医療係、健康推進係

事業環境部

産業・環境政策課

農業振興係、商工振興係、環境企画係

都市整備部

建設課

建設計画係、建設工事係

新市街地整備課

新市街地整備係

別表第2(第3条関係)

総務部

(1) 秘書及び交際に関すること。

(2) 防災に関すること。

(3) 人事、給与、研修及び福利厚生に関すること。

(4) 財政に関すること。

(5) 財産管理に関すること。

(6) 自治振興に関すること。

(7) 電子計算事務に関すること。

(8) 町政の重要事項に係る調査、研究及び立案に関すること。

(9) 広報、広聴に関すること。

(10) 情報公開及び個人情報保護に関すること。

(11) 町税及び府民税の賦課徴収に関すること。

(12) 固定資産の評価に関すること。

民生部

(1) 社会福祉、高齢者福祉及び障害者福祉に関すること。

(2) 子育て支援に関すること。

(3) 認定こども園の入園等の決定及び保育料に関すること。

(4) 介護保険に関すること。

(5) 保健衛生に関すること。

(6) 戸籍及び住民基本台帳に関すること。

(7) 国民年金に関すること。

(8) 国民健康保険に関すること。

(9) 福祉医療、子育て支援医療及び高齢者医療に関すること。

(10) 廃棄物の処理及び清掃に関すること。(ただし、別表第3住民課の項生活衛生の欄中の内容に限る。)

事業環境部

(1) 農林業に関すること。

(2) 商工業、消費者保護及び労働者対策に関すること。

(3) 環境政策に関すること。

(4) 廃棄物の処理及び清掃に関すること。(ただし、別表第3産業・環境政策課の項環境企画の欄中の内容に限る。)

都市整備部

(1) 道路、河川、橋りょうその他土木に関すること。

(2) 都市下水路に関すること。

(3) 交通安全対策事業に関すること。

(4) 土地利用計画に関すること。

(5) 開発指導に関すること。

別表第3(第3条関係)

課名

係名

分担事務

総務

庶務

1 職員の任用、服務及び賞罰に関すること。

2 公務員制度に関すること。

3 職員の給与及び旅費に関すること。

4 職員の研修及び能率増進に関すること。

5 職員の福利厚生及び健康管理に関すること。

6 職員の定数その他人事管理に関すること。

7 公平委員会に関すること。

8 市町村職員共済組合及び厚生会に関すること。

9 職員団体に関すること。

10 特別職報酬等審議会に関すること。

11 市町村退職手当組合に関すること。

12 公印の保管に関すること。

13 職員の公務災害に関すること。

14 選挙管理委員会に関すること。

15 明るい選挙推進協議会に関すること。

16 人権対策に関すること。

17 男女共同参画に関すること。

18 電話交換に関すること。

19 受付、案内及び宿日直に関すること。

20 その他いずれの部及び課に属さない事項の処理に関すること。

21 部内及び課内の庶務に関すること。

防災安全

1 防災対策等に関すること。

2 地域防災計画に関すること。

3 自主防災組織に関すること。

4 防災行政無線の管理に関すること。

5 住宅耐震等に関すること。

6 防犯対策等に関すること。

7 犯罪被害者等に関すること。

8 国民保護対策等に関すること。

秘書広報

1 町長及び副町長の秘書に関すること。

2 理事者会議、部長会議及び課長会議に関すること。

3 儀式、交際その他渉外事務に関すること。

4 褒賞及び表彰に関すること。

5 諸行事の調整に関すること。

6 寄附金品採納の総括に関すること。

7 町の所有するバスの運行・管理に関すること。

8 車両の管理・保険の総括に関すること。

9 国際交流に関すること。

10 平和事業に関すること。

11 後援名義使用許可に関すること。

12 広報紙等の編集発行に関すること。

13 町政の情報発信に関すること。

14 報道機関との連絡調整に関すること。

15 広聴活動に関すること。

16 町政モニターに関すること。

17 町民の意見、陳情、要望等に関すること。

18 行政相談に関すること。

企画財政

企画行政・まちづくりセンター整備

1 町の総合計画に関すること。

2 行政改革に関すること。

3 重要な企画及び総合調整に関すること。

4 まちづくりセンターの整備に関すること。

5 財産区に関すること。

6 議会調整に関すること。

7 議案の審査及び提出案件についての各課等との連絡調整に関すること。

8 町の区域の新設等の届出受理、住居表示等に関すること。

9 自治振興及びコミュニティに関すること。

10 入札参加者及び指名業者の資格審査に関すること。

11 入札事務処理委員会に関すること。

12 町有財産の総括及び普通財産の管理に関すること。

13 法定外公共物の売払いに関すること。

14 庁内財産の管理に関すること。

15 庁舎の管理及び庁内取り締まりに関すること。

16 町有建物の災害共済に関すること。

17 全庁的な物品の購入、調達、修理、貸借及び処分に関すること。

18 統計に関すること。

19 公文書の収受、発送及び郵便物等の収受、配付、発送に関すること。

20 行政不服審査及び訴訟に関すること。

21 情報公開・個人情報の保護に関すること。

22 文書の総合的管理に関すること。

23 例規集の編さん、整理、保存に関すること。

24 条例、規則及び規程等の審査に関すること。

25 公告式に関すること。

26 課内の庶務に関すること。

財政デジタル推進

1 町財政計画及び財政調査に関すること。

2 歳入歳出予算の編成及び執行管理に関すること。

3 決算関係の調査・分析・資料調製に関すること。

4 各種財政措置及び他の部課の所管に属さない補助金に関すること。

5 財政関係の情報の公表に関すること。

6 町債及び一時借入金に関すること。

7 地方交付税に関すること。

8 地方譲与税及び各種交付金に関すること。

9 各種基金及び公社借入の総括に関すること。

10 決算統計に関すること。

11 城南土地開発公社に関すること。

12 支出負担行為及び歳入の調定の確認に関すること。

13 新公会計制度に関すること。

14 指定管理者制度に関すること。

15 行政評価制度の運用に関すること。

16 実施計画の運用・作成に関すること。

17 デジタル化の推進に関すること。

18 情報基盤の管理運営に関すること。

19 基幹業務システムの管理運営に関すること。

20 情報セキュリティ対策に関すること。

21 情報技術に係る調査及び研究に関すること。

22 その他財政一般に関すること。

税務

課税

1 町民税の賦課及び調定に関すること。

2 府民税の賦課及び調定に関すること。

3 国民健康保険税の賦課及び調定に関すること。

4 軽自動車税の賦課及び調定に関すること。

5 固定資産税の賦課及び調定に関すること。

6 都市計画税の賦課及び調定に関すること。

7 特別土地保有税の賦課及び調定に関すること。

8 固定資産の評価に関すること。

9 土地、家屋台帳及び名寄帳に関すること。

10 法務局からの通知等の処理に関すること。

11 京都地方税機構に関すること。

12 自動車臨時運行許可に関すること。

13 諸証明及び閲覧に関すること。

14 課税台帳等の整理保管に関すること。

15 特別土地保有税審議会に関すること。

16 課内の庶務に関すること。

納税

1 納税通知に関すること。

2 町税その他町の収納金の収納に関すること。

3 台帳の消し込みに関すること。

4 過誤納金の還付及び充当に関すること。

5 たばこ税に関すること。

6 納税等証明に関すること。

7 その他徴収事務に関すること。

8 固定資産評価審査委員会に関すること。

住民

戸籍住民

1 人権擁護委員に関すること。

2 戸籍に関すること。

3 犯歴事務に関すること。

4 住民基本台帳に関すること。

5 埋火葬の許可及び火葬料補助に関すること。

6 印鑑登録に関すること。

7 特別永住許可事務に関すること。

8 諸証明交付に関すること。

9 自衛官募集事務に関すること。

10 部内における他の課に属さない事項の処理に関すること。

11 部内及び課内の庶務に関すること。

生活衛生

1 城南衛生管理組合との連絡調整に関すること。

2 じん芥の収集、運搬及び処分に関すること。

3 じん芥収集車の運行及び維持管理に関すること。

4 その他じん芥収集に関すること。

福祉

高齢介護障がい

1 地域福祉計画に関すること。

2 障害者基本計画及び障害福祉計画に関すること。

3 高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画に関すること。

4 高齢者・障害者の権利擁護及び虐待に関すること。

5 身体障害者・療育・精神保健福祉手帳に関すること。

6 身体障害児・者の補装具に関すること。

7 障害児・者の自立支援医療等に関すること。

8 障害児・者の福祉サービスに関すること。

9 敬老・戦没者追悼の事業に関すること。

10 高齢者の生きがい対策に関すること。

11 老人福祉施設入所措置に関すること。

12 介護保険サービス及び事業者に関すること。

13 介護保険特別会計に関すること。

14 介護保険事業の運営に関すること。

15 生活保護等生活困窮者対策に関すること。

16 行旅病人及び行旅死亡人取扱いに関すること。

17 災害弔慰金及び火災見舞金に関すること。

18 民生児童委員及び民生委員推薦会に関すること。

19 遺族援護に関すること。

20 社会福祉協議会との連絡調整に関すること。

21 シルバー人材センターとの連絡調整に関すること。

22 社会福祉活動団体との連絡調整に関すること。

23 地域福祉センターの管理及び運営に関すること。

24 老人福祉センターの管理及び運営に関すること。

25 健康センターの管理及び運営に関すること。

26 その他社会福祉、障害者福祉、高齢者福祉及び介護保険に関すること。

27 課内の庶務に関すること。

包括ケア推進

1 介護認定に関すること。

2 要支援高齢者に関すること。

3 家族介護支援に関すること。

4 地域支援事業に関すること。

5 地域支援委員会に関すること。

6 地域包括支援センターに関すること。

7 地域包括ケアの推進に関すること。

子育て支援

子育て支援

1 子ども・子育て支援事業計画に関すること。

2 子ども・子育て会議に関すること。

3 子育て支援事業に関すること。

4 地域型保育事業に関すること。

5 病児・病後児保育事業に関すること。

6 施設型給付費・地域型保育給付費等に係る教育・保育給付認定に関すること。

7 認定こども園の入園等の決定及び保育料に関すること。

8 児童手当に関すること。

9 児童扶養手当及び特別児童扶養手当に関すること。

10 ひとり親家庭の支援に関すること。

11 児童虐待に関すること。

12 交通遺児に関すること。

13 子育て支援センターの管理及び運営に関すること。

14 ファミリーサポートセンター事業に関すること。

15 簡易児童遊園等に関すること。

16 その他子育て支援及び児童福祉に関すること。

17 課内の庶務に関すること。

子育て保健

1 児童相談及び子育て相談に関すること。

2 新生児及び養育支援訪問に関すること。

3 母子保健に関すること。

4 母子手帳及び妊婦健康診査に関すること。

5 不妊治療給付に関すること。

6 療育教室に関すること。

7 発達障害児に関すること。

8 母子歯科保健(成人歯科集団健診の実施を含む。)に関すること。

9 小児予防接種(風しんを含む。)に関すること。

10 保健センターの管理及び運営に関すること。

11 その他母子保健及び発達障害に関すること。

国保健康

国保医療

1 国民健康保険事業の運営に関すること。

2 国民健康保険特別会計に関すること。

3 国民健康保険運営協議会に関すること。

4 後期高齢者医療特別会計に関すること。

5 後期高齢者医療に関すること。

6 福祉医療に関すること。

7 老人医療に関すること。

8 子育て支援医療に関すること。

9 重度心身障害老人健康管理事業に関すること。

10 養育医療に関すること。

11 国民年金事務に関すること。

12 その他国民健康保険、後期高齢者医療及び国民年金に関すること。

13 課内の庶務に関すること。

健康推進

1 健康増進計画に関すること。

2 健康づくりの推進に関すること。

3 健康づくり推進協議会に関すること。

4 成人保健に関すること。

5 精神保健に関すること。

6 成人歯科保健に関すること。

7 生活習慣病・感染症・結核の予防対策に関すること。

8 新型インフルエンザ等に関すること。

9 高齢者等予防接種に関すること。

10 健康診査及び各種がん検診等に関すること。

11 特定健康診査等実施計画に関すること。

12 国民健康保険被保険者の保健事業に関すること。

13 後期高齢者医療被保険者の保健事業に関すること。

14 食育の推進及び食生活改善に関すること。

15 食育推進計画に関すること。

16 食中毒対策に関すること。

17 病院、診療所及びその他医療関係機関に関すること。

18 日赤社資募集及び募金に関すること。

19 献血に関すること。

20 その他予防衛生及び保健衛生に関すること。

産業・環境政策

農業振興

1 農業振興地域整備計画に関すること。

2 農産物の価格及び流通対策に関すること。

3 農林業振興融資に関すること。

4 経営所得安定対策に関すること。

5 水稲、園芸特産物等に関すること。

6 麦作振興に関すること。

7 茶業の振興に関すること。

8 病害虫防除に関すること。

9 有害鳥獣駆除に関すること。

10 農業基盤整備事業に関すること。

11 農林関係測量、設計、監督に関すること。

12 国営府営付帯農地防災事業に関すること。

13 巨椋池排水機場管理協議会に関すること。

14 土地改良区との連絡調整に関すること。

15 担い手(認定農業者等)に関すること。

16 森林に係る事務に関すること。

17 鳥獣の捕獲飼養等の許可に関すること。

18 畜産の指導、公害防止及び伝染病予防に関すること。

19 農作物の災害調査に関すること。

20 農地中間管理事業に関すること。

21 農業委員会の事務に関すること。

22 国有農地に関すること。

23 農林水産省所管財産管理に関すること。

24 農地、農林用施設の災害復旧に関すること。

25 農業者年金事務に関すること。

26 農地管理及び小作料に関すること。

27 農業協同組合、農事組合法人及び農業団体との連絡調整に関すること。

28 部内における他の課に属さない事項の処理に関すること。

29 部内及び課内の庶務及び農業行政全般に関すること。

商工振興

1 商工業の振興に関すること。

2 商工関係の融資に関すること。

3 消費者行政に関すること。

4 商工会との連絡調整に関すること。

5 労働行政に関すること。

6 勤労者住宅融資に関すること。

7 伝統的工芸品の指定に係る事務に関すること。

8 まちの駅の運営及び管理に関すること。

9 消費生活相談に関すること。

10 城南職業訓練協会に関すること。

11 観光振興に関すること。

環境企画

1 廃棄物処理計画に関すること。

2 廃棄物適正処理の指導及び啓発に関すること。

3 公害の実態調査に関すること。

4 公害等の苦情処理に関すること。

5 公害発生施設の監視及び指導に関すること。

6 公害防止意識の啓発に関すること。

7 騒音規制法、振動規制法及び悪臭防止法に係る規制に関すること。

8 大気汚染防止法及び水質汚濁防止法に係る規制に関すること。

9 害虫の駆除及び消毒に関すること。

10 動物の愛護及び犬猫等の適正飼養に関すること。

11 し尿の収集等に関すること。

12 し尿浄化槽に関すること。

13 墳墓地に関すること。

14 あき地等の雑草の監視及び指導に関すること。

15 豊かな心づくり推進協議会に関すること。

16 循環型社会の推進に関すること。

17 循環型社会推進委員会に関すること。

18 地球温暖化対策に関すること。

19 その他環境政策に関すること。

建設

建設計画

1 道路、河川等に係る災害防止施策の総括に関すること。

2 道路、河川、都市下水路及び公園の境界明示に関すること。

3 道路の認定、変更及び廃止に関すること。

4 道路、河川、都市下水路及び公園の占用許可に関すること。

5 道路の形状、変更等の承認に関すること。

6 河川の指定に関すること。

7 道路、河川、橋りょう、都市下水路及び公園の台帳整備に関すること。

8 行政界に関すること。

9 公営住宅に関すること。

10 交通安全計画に関すること。

11 安全交通対策の企画に関すること。

12 交通安全対策協議会に関すること。

13 屋外広告物の許可事務に関すること。

14 土地、建物の危険度判定に関すること。

15 交通安全灯の新設、維持補修に関すること。

16 都市計画の立案・決定に関すること。

17 土地利用計画に関すること。

18 都市計画審議会に関すること。

19 都市計画施設等の区域内における建築の許可に関すること。

20 その他都市計画に関すること。

21 宅地開発指導に関すること。

22 宅地開発に関する関係部課及び機関との協議に関すること。

23 建築審査会に関すること。

24 建築確認事前協議に関すること。

25 地価公示に関すること。

26 租税特別措置法に係る優良住宅及び優良宅地の認定事務に関すること。

27 公有地拡大に関すること(土地譲渡の場合の届出受理、買取協議)

28 部内における他の課に属さない事項の処理に関すること。

29 部内及び課内の庶務に関すること。

建設工事

1 道路、橋りょう及び公園の新設、改良事業に関すること。

2 道路、橋りょう及び公園の維持補修工事に関すること。

3 交通安全施設(小規模施設、標識等)の新設、維持及び管理に関すること。

4 国道及び府道の建設、整備、環境等に係る調整協議等に関すること。

5 河川、水路の新設、改良事業に関すること。

6 河川、水路の維持補修工事に関すること。

7 公共土木施設の災害復旧事業に関すること。

8 都市下水路の整備、改修に関すること。

9 佐山排水機場の維持管理、保守に関すること。

10 大内サイホンの維持管理、保守に関すること。

11 工事等検査規定及びその管理運用に関すること。

新市街地整備

新市街地整備

1 新市街地の都市基盤施設等の整備に関すること。

2 土地区画整理事業の企画・立案及び事業の推進に関すること。

3 土地区画整理組合への技術的支援及び連絡調整に関すること。

4 公共交通に関すること。

5 課内の庶務に関すること。

久御山町処務規則

昭和46年4月12日 規則第5号

(令和5年4月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 長/第1節 事務分掌
沿革情報
昭和46年4月12日 規則第5号
昭和46年7月19日 規則第9号
昭和49年7月1日 規則第6号
昭和50年7月9日 規則第7号
昭和53年8月1日 規則第13号
昭和55年7月19日 規則第8号
昭和55年8月11日 規則第9号
昭和56年4月18日 規則第5号
昭和57年12月6日 規則第15号
昭和58年3月31日 規則第8号
昭和58年8月1日 規則第14号
昭和58年12月23日 規則第21号
昭和59年3月31日 規則第4号
昭和60年3月23日 規則第2号
昭和61年2月1日 規則第2号
昭和62年2月6日 規則第5号
昭和62年9月1日 規則第13号
昭和62年12月23日 規則第16号
昭和63年3月31日 規則第5号
平成元年3月20日 規則第4号
平成元年9月29日 規則第20号
平成元年12月28日 規則第21号
平成2年10月27日 規則第10号
平成4年3月26日 規則第5号
平成5年3月30日 規則第12号
平成6年3月28日 規則第9号
平成7年3月30日 規則第5号
平成8年3月28日 規則第6号
平成10年3月30日 規則第8号
平成11年3月24日 規則第2号
平成12年3月30日 規則第6号
平成13年3月30日 規則第5号
平成14年4月1日 規則第10号
平成14年4月1日 規則第12号
平成16年3月31日 規則第4号
平成17年3月31日 規則第1号
平成18年3月31日 規則第10号
平成19年3月19日 規則第4号
平成19年12月26日 規則第18号
平成20年3月28日 規則第6号
平成21年3月27日 規則第12号
平成21年4月20日 規則第27号
平成22年3月29日 規則第4号
平成24年7月9日 規則第21号
平成25年3月25日 規則第12号
平成27年3月31日 規則第12号
平成28年3月28日 規則第5号
平成29年3月30日 規則第5号
平成30年3月9日 規則第3号
平成30年3月14日 規則第5号
令和元年9月11日 規則第9号
令和4年3月29日 規則第6号
令和5年3月31日 規則第11号