【令和5年11月15日指定】ALPS処理水の海洋放出に伴うセーフティネット保証2号の認定について

セーフティネット保証2号とは、生産量の縮小、販売量の縮小、店舗の閉鎖などの事業活動の制限を行っている事業者と直接・間接的に取引を行っていること等により、売上高等が減少している中小企業者を支援するための措置です。

詳細は中小企業庁のホームページ（別ウインドウで開く）をご確認ください。

令和5年8月24日から令和7年2月23日まで

ALPS処理水の海洋放出に伴い、中国等の諸外国政府が実施している日本国からの水産物の輸入規制措置等を行っている諸外国の事業者と、直接または間接的に一定程度の取引を行っており、かつ一定の売上等が減少することが見込まれる中小企業・小規模事業者を対象として、信用保証協会が、一般保証とは別枠の限度額2.8億円で、民間金融機関による融資額の100％を保証するものです。

次のいずれにも該当すること

（1）当該事業活動の制限を行っている事業者と直接的又は間接的に取引を行っており、かつ、当該事業活動の制限に20％以上依存している中小企業者

（2）当該事業活動の制限が開始された日以降のいずれか1か月間の売上高、販売数量等（以下、「売上高等」）の減少率の実績が前年同月比10％以上であり、かつ、その後の2か月を含む3か月間の売上高等の減少率の実績又は見込みが前年同期比10％以上であること

(1) 2号認定申請書（添付ファイル　様式イ［直接取引］またはロ［間接取引］）

(2) 2号認定用計算書（添付ファイル　様式イ［直接取引］またはロ［間接取引］）※1円単位での記入をお願いします。

(3) 法人登記事項証明書（履歴事項全部証明書（謄本））※発行日から3か月以内のもの（コピー可）

(4) 決算書、売上台帳、仕入台帳、総勘定元帳、納品書等で、取引依存度の分かるもの（写）

(5) 試算表または売上台帳、総勘定元帳等で、売上高等の減少が確認できるもの（写）

(6) 必要に応じ、指定事業者と直接取引または間接的な取引を行っていることが確認できる資料

(7) 委任状（申請者以外が申請する場合）

※委任状は、下記に掲載している様式を必ずしも使用する必要はありません。任意の様式で申請者から委任されていることが確認できれば、受付できます。（申請者の押印は必須）

(1) 2号認定申請書（添付ファイル　様式イ［直接取引］またはロ［間接取引］）

(2) 2号認定用計算書（添付ファイル　様式イ［直接取引］またはロ［間接取引］）※1円単位での記入をお願いします。

(3) 法人登記事項証明書（履歴事項全部証明書（謄本））※発行日から3か月以内のもの（コピー可）

(4) 決算書、売上台帳、仕入台帳、総勘定元帳、納品書等で、取引依存度の分かるもの（写）

(5) 試算表または売上台帳、総勘定元帳等で、売上高等の減少が確認できるもの（写）

(6) 必要に応じ、指定事業者と直接取引または間接的な取引を行っていることが確認できる資料

(7) 委任状（申請者以外が申請する場合）

※委任状は、下記に掲載している様式を必ずしも使用する必要はありません。任意の様式で申請者から委任されていることが確認できれば、受付できます。（申請者の押印は必須）