(目的)

第1条　この補助金は、多様かつ複合的な困難を抱えるこども等に対し、地域住民が年齢に関わらず集まることができる場所において、安心安全で気軽に立ち寄ることができる居場所を設けるとともに、支援が必要なこども等を早期に発見し、行政等の適切な支援機関につなげる仕組みを作ることによって、こども等に対する地域の支援体制を強化することを目的とする。

(補助対象団体の要件)

第2条　補助金の交付の対象となる団体等は、次に掲げる各号を全て満たす者とする。

(補助対象事業)

第3条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、次の各号に掲げる事業とする。

(補助対象経費等)

第4条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)、補助対象経費限度額及び補助率は、別表に定めるとおりとする。

(補助金の額等)

第5条　補助金の額は、補助対象経費又は補助対象経費限度額のいずれか少ない額に補助率を乗じて得た額とする。

(補助対象期間)

第6条　補助対象期間(以下「期間」という。)は第7条の規定による補助金の交付決定の時期にかかわらず、交付決定を受けた日の属する年度の4月1日から3月31日までの補助対象事業に要する経費の額を補助の対象とする。

(補助金の交付申請等)

第7条　交付を受けようとする団体等は、第3条第1項第1号、第2号及び第3号の事業を必ず実施しなければならない。

(補助金の変更交付申請)

第8条　交流拠点は、前条の規定により交付決定を受けた補助金額を変更しようとする場合、久御山町地域子育て交流拠点支援事業補助金変更交付申請書(様式第3号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。ただし、第3項に定める軽微な変更はこの限りでない。

(補助対象事業の実施に係る遵守事項)

第9条　交流拠点は、第3条第1項第1号に規定する補助対象事業の実施に当たっては、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(補助金の概算払)

第10条　交流拠点は、交付決定額を上限とし、補助金の概算払いを受けることができる。

(実績報告等)

第11条　交流拠点は、当該事業が完了したときは、完了の日から起算して30日を経過した日又は補助金の交付決定に係る年度の翌年度の4月10日のいずれか早い日までに、久御山町地域子育て交流拠点支援事業補助金実績報告書(様式第6号)を、次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第12条　町長は、前条の規定により提出された書類を審査の上、これを適正と認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、久御山町地域子育て交流拠点支援事業補助金交付額確定通知書(様式第7号)により、補助事業者に通知するものとする。

(消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の確定に伴う補助金の返還)

第13条　交流拠点は、補助金の交付決定後に補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合には、速やかに、久御山町地域子育て交流拠点支援事業補助金に係る消費税及び地方消費税の額の確定に伴う報告書(様式第9号)を町長に提出しなければならない。

(交付の取消し)

第14条　町長は、交流拠点が、次の各号に掲げるいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付決定を取り消し、又は交付額を変更し、既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命じることができる。

(補助事業の経理等)

第15条　交流拠点は、補助事業の経理については、他の経理と明確に区分して帳簿及び全ての証拠書類を整備し、その収支の状況を明らかにしておかなければならない。

(その他)

第16条　この要綱に定めのない事項については、町長が別に定める。