(趣旨)

第1条　この要綱は、職員の電話対応における住民サービスの向上や公正かつ適正な業務の執行を確保するため、通話録音装置の設置及び運用に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において「通話録音装置」とは、外線電話の通話音声を自動的に録音する装置をいう。

(管理責任者等の設置)

第3条　通話録音装置の適切な運用を図るため、通話録音装置管理責任者(以下「管理責任者」という。)を置くものとし、企画財政課長をもって充てる。

(職員の責務)

第4条　職務上、通話録音装置により情報を知り得る職員(以下「職員」という。)は、この要綱の規定を遵守し、通話録音装置の適正な運用に努めなければならない。

(通話録音装置の設置の公表)

第5条　管理責任者は、町のホームページ等に通話録音装置の設置及びその利用目的について公表するものとする。

(個人情報保護)

第6条　管理責任者及び取扱者は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号。以下「法」という。)を遵守し、適切な措置を講じなければならない。

(通話録音データ等の保存及び廃棄)

第7条　通話録音データの保存期間は、録音された日から3月間とする。ただし、犯罪捜査の目的で捜査機関から要請があった場合その他管理責任者が必要と認める場合は、この限りでない。

(通話録音データの提供等)

第8条　通話録音データは、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、提供し、又は複製してはならない。

(開示請求)

第9条　管理責任者は、自己情報に係る通話録音データの開示請求があったときは、法の規定に基づく所定の手続を行わなければならない。

(苦情の処理)

第10条　管理責任者は、通話録音装置の設置及び運用に関する苦情があったときは、迅速かつ適切に対応するものとする。

(委任)

第11条　この要綱に定めるもののほか、通話録音装置の設置及び運用に関し必要な事項は、町長が別に定める。