(趣旨)

第1条　この要綱は、子育て世帯に対する経済的負担及び育児に関する負担を軽減するため、子育て世帯が子育ての負担軽減を目的に行う住宅リフォームに要する費用に対し、予算の範囲内において補助金を交付するため必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象住宅)

第3条　久御山町子育て応援住宅支援事業補助金(以下「補助金」という。)の交付対象となる住宅(以下「補助対象住宅」という。)は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(補助対象者)

第4条　補助金の交付対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、本町の区域内に住所を有し、又は有することとなる者で、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(補助対象経費)

第5条　補助金の交付対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、子育て世帯が子育ての負担軽減を目的に行う住宅リフォームに要する費用とし、次の各号のいずれかに該当するものとする。ただし、補助対象経費が20万円未満のものを除く。

(交付額)

第6条　補助金の交付額は、補助対象経費の実支出額の2分の1以内の額又は次の表に規定する上限額のいずれか少ない額とする。

(補助金の制限)

第7条　補助金の交付は、補助金の交付を受けた者が申請の時に属する世帯につき1回とする。

(交付申請)

第8条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、久御山町子育て応援住宅支援事業補助金交付申請書(様式第1号)に関係書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定及び不交付決定)

第9条　町長は、前条の規定による申請を受理したときは、その内容を審査し、補助金の交付の可否を決定する。

(申請内容の変更)

第10条　申請者が、その申請の内容を変更しようとするときは、久御山町子育て応援住宅支援事業補助金変更申請書(様式第5号)により、町長の承認を得なければならない。この場合においては、前条の規定を準用する。

(実績報告)

第11条　第9条に規定する補助金の交付の決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、補助金の交付の決定を受けた年度の3月10日までに久御山町子育て応援住宅支援事業補助金実績報告書(様式第6号)に関係書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の交付額の確定)

第12条　町長は、前条の規定による実績報告書を受理したときは、その内容を審査し、久御山町子育て応援住宅支援事業補助金確定通知書(様式第7号)により交付額の確定を行うものとする。

(補助金の請求)

第13条　前条に規定する補助金の交付額の確定を受けた者は、速やかに久御山町子育て応援住宅支援事業補助金請求書(様式第8号)により補助金の交付を請求しなければならない。

(財産の処分の制限)

第14条　補助金の交付を受けた者は、住宅リフォームを行った補助対象住宅について、原則として、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に規定する耐用年数の間、第1条に規定する目的に従って適切に管理しなければならない。ただし、町長の承認を受けた場合は、この限りでない。

(交付決定の取消し及び補助金の返還)

第15条　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定を取り消すことができる。

(その他)

第16条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。