(趣旨)

第1条　この要綱は、社会教育法(昭和24年法律第207号。以下「法」という。)第9条の7第1項に基づき久御山町教育委員会(以下「教育委員会」という。)が委嘱する地域学校協働活動推進員(以下「推進員」という。)に関し、必要な事項を定めるものとする。

(目的)

第2条　推進員は、法第5条第2項に基づく地域学校協働活動に関する事項につき、教育委員会の施策に協力して、地域住民等と学校との間の情報の共有を図るとともに、地域学校協働活動を行う地域住民その他の関係者(以下「地域住民等」という。)に対する助言その他の援助を行う。

(設置)

第3条　教育委員会は、久御山町立の各小・中学校(以下「各学校」という。)に推進員を置くことができる。

(定数)

第4条　推進員の数は、地域の実情を考慮のうえ、各学校毎に1名程度を原則とする。ただし、同一の推進員が複数の学校を担当することを妨げない。

(資格及び委嘱)

第5条　推進員の委嘱は、次に掲げる全ての資格要件に該当する者のうちから各学校の学校長の推薦により、教育委員会がこれを行う。

(委嘱期間及び委嘱の解除)

第6条　推進員の委嘱期間は、委嘱を受けた日からその日が属する年度の末日までとする。ただし、再任を妨げない。

(活動内容)

第7条　推進員の活動内容は、次に掲げるとおりとする。

(推進員協議会)

第8条　教育委員会は、次に掲げる事項を協議するため、必要に応じて推進員協議会を開催することができる。

(守秘義務)

第9条　推進員は、教育委員会又は各学校の許可があった場合を除き、その活動上知り得た秘密を漏らしてはならない。また、推進員の任期の満了後も同様とする。

(事務局)

第10条　推進員及び推進員協議会の庶務は、教育委員会生涯学習応援課において処理する。

(謝金及び費用弁償)

第11条　推進員が活動に要する経費及び謝金については、予算の範囲内で支払うものとする。

(委任)

第12条　この要綱に定めるもののほか、推進員に関し必要な事項は、別に定める。