(1)　住宅　人の居住の用に供する家屋をいう。ただし、店舗、事業所等の住宅以外の用途を兼ねる住宅にあっては、延べ床面積の2分の1以上が居住の用に供されているものに限る。

(2)　太陽光発電　太陽電池モジュールを利用して電気を発生させるための設備及びその附属設備で、電力会社と系統連系するものをいう。

(3)　蓄電設備　太陽光発電と常時接続し、電力を充放電できる蓄電池及び電力変換装置で構成される設備で、電力を供給するために設置するものをいう。

(4)　PPA　再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法(平成23年法律第108号。以下「再エネ特措法」という。)第2条第2項に規定する再生可能エネルギー発電設備を設置した者と電気を購入する者とが締結する当該再生可能エネルギー発電設備を用いて発電した同法第2条第1項に規定する再生可能エネルギー電気を購入する契約を言う。

(5)　FIT売電　再生可能エネルギー電気を再エネ特措法第2条の2第1項に規定する市場取引等により供給すること又は同法第2条第5項に規定する特定契約により同条第4項に規定する電気事業者に対し供給することをいう。

(6)　高効率給湯機器　ヒートポンプを用いて少ない電力で湯を供給する給湯機器、少ないガスの消費で湯を供給する給湯機器又はいずれの機能も備える給湯機器で、従来の給湯機器等に対して二酸化炭素の排出量を30％以上削減することができるものをいう。

(7)　コージェネレーションシステム　天然ガス、LPG等を燃料とし、エンジン、タービン等により発電するとともに、熱交換を行う機能を有する装置又は燃料電池をいう。

(1)　自家消費型(FIT売電可)太陽光発電・蓄電設備設置事業

(2)　高効率給湯機器・コージェネレーションシステム設備設置事業

(1)　本町に住所を有している者

(2)　町税を完納している者

(3)　町内に自らが居住する住宅(ただし、借家及び共同住宅は除く。)に第3条第1項第1号に定める設備等を同時に設置した個人又は第3条第1項第1号に定める設備等を設置した新築住宅を購入し、自らが居住している個人で、いずれも同一の住宅において電灯契約を結んでいるもの

(4)　太陽光発電を対象とする電力受給契約を電力会社と締結したもの

(5)　同一の住宅において、この要綱に基づく補助金の交付を受けていない者

(6)　久御山町暴力団排除条例(平成25年久御山町条例第15号)第2条第4号に掲げる暴力団員等及び同条第5号に掲げる暴力団密接関係者でない者

(1)　事業計画書(別紙1)

(2)　補助対象事業の概要が確認できる書類(見積書及び工程表)

(3)　その他町長が必要と認める書類

(1)　太陽光発電、蓄電設備及び高効率給湯機器又はコージェネレーションシステムの設置状況が確認できる写真及び配置図

(2)　電力会社との電力受給契約の内容が確認できる書類

(3)　太陽光発電の工事請負契約書又は売買契約書の写し

(4)　太陽光発電、蓄電設備及び高効率給湯機器又はコージェネレーションシステムの設置に要した費用が確認できる領収書及び内訳の明細書

(5)　太陽光発電、蓄電設備及び高効率給湯機器又はコージェネレーションシステムの型式、仕様等が確認できるカタログ等の写し

(6)　高効率給湯機器における従来の給湯機器等に対して30％以上の省CO₂効果が得られることが確認できる書類

(7)　その他町長が必要と認める書類

(1)　この要綱の規定に違反したとき。

(2)　偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けたとき。