(趣旨)

第1条　この要綱は、久御山町内の事業者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の削減を図ることを目的として、事業所の既存設備を高効率機器に更新するために要する経費に対し、久御山町高効率機器導入促進事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次に掲げる要件を全て満たす者とする。

(補助対象事業)

第3条　補助金の交付の対象となる事業は、京都府サプライチェーン省エネ推進事業補助金交付要領第3条に定める補助対象事業であって、久御山町内に所在する事業所において実施されるものとする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、京都府補助金において交付決定を受けた補助対象経費の総額に10分の1を乗じて得た金額以内(千円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)又は上限金額20万円のいずれか低い額とし、予算の範囲内で交付する。

(交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、京都府補助金の交付決定を受けた事業の終了後に、久御山町高効率機器導入促進事業費補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(交付決定)

第6条　町長は、前条第1項に規定する申請があったときは、速やかに内容を審査し、適当と認めたときは、補助金の交付を決定し、久御山町高効率機器導入促進事業費補助金交付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(補助金の請求及び交付)

第7条　前条の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、遅滞なく久御山町高効率機器導入促進事業費補助金請求書(様式第3号)を町長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し等)

第8条　町長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(調査)

第9条　町長は、補助金に係る予算の執行の適正を期するため、必要に応じて、施工完了後の状況等について、調査することができる。

(補則)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。