(趣旨)

第1条　この要綱は、久御山町内の既存住宅の断熱改修等を積極的に支援することにより、既存住宅の省エネルギー性能の向上を図り、民生家庭部門における温室効果ガスの削減を推進することを目的として、久御山町住宅用断熱改修等促進事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象住宅)

第3条　補助金の交付対象となる住宅(以下「補助対象住宅」という。)は、自ら居住する町内の一戸建て既存住宅とする。

(補助対象設備)

第4条　補助金の交付対象となる設備(以下「補助対象設備」という。)は、次に掲げるとおりとする。

(補助対象者)

第5条　補助金の交付対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、補助対象住宅において、自ら購入した補助対象設備を自ら使用する目的で設置する個人で、次に掲げる要件を満たす者とする。

(補助対象事業)

第6条　補助金の交付対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、別表の第1欄に掲げる補助対象設備の区分に応じ、それぞれ同表の第2欄に掲げるものとする。

(補助対象経費)

第7条　補助金の交付対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、別表の第1欄に掲げる補助対象設備の区分に応じ、それぞれ同表の第3欄に掲げる経費とする。

(補助金の額)

第8条　補助金の額は、別表の第1欄に掲げる補助対象設備の区分に応じ、それぞれ補助対象経費の総額に10分の1を乗じて得た額(千円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)又は同表の第4欄に掲げる上限金額のいずれか低い額で算定し、予算の範囲内で交付する。ただし、補助対象設備の区分が複数該当する場合は、合計して20万円を上限とする。

(交付申請)

第9条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、次に掲げる書類を町長に提出しなければならない。

(交付決定)

第10条　町長は、前条の申請があったときは、速やかに内容を審査し、適当と認めたときは、補助金の交付を決定し、久御山町住宅用断熱改修等促進事業費補助金交付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(請求及び交付)

第11条　前条の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、遅滞なく久御山町住宅用断熱改修等促進事業費補助金請求書(様式第3号)を町長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し等)

第12条　町長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(調査)

第13条　町長は、補助金に係る予算の執行の適正を期するため、必要に応じて、施工完了後の状況等について、調査することができる。

(補則)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。