ア　出産応援ギフトの支給を受けようとする者(以下本号において「申請予定者」という。)は、町長に妊娠の届出をし、かつ、申請時点で町による妊娠届出時の面談等を受けた後、他の市町村で当該妊娠に係る国の出産応援給付金の支給を受けていない旨の申告及び町の本事業の適切な実施のため関係機関等に必要な情報を確認、共有することについての同意を経た上で、久御山町が指定する電子申請システム又は京都府出産・子育て応援交付金ギフト申請書(様式第1号)で事業者に申請を行う。ただし、申請前に流産又は死産した申請予定者については、妊娠届出時の面談を受けることなく支給の申請を行えるものとする。

イ　アの支給の申請は、妊娠中に行うものとする。ただし、災害その他申請予定者の責めに帰さないやむを得ない特別な事情により申請予定者が妊娠中に支給の申請を行うことができなかった場合は、当該やむを得ない事情がやんだ後3か月以内に支給の申請を行うことも可能とする。

ウ　町は、事業者から申請予定者の資格照会を受けたときは、審査の上、電子クーポン付与のための承認を行う。

エ　町は、ウの審査を行うに当たって、必要に応じて、産科医療機関等に妊娠の事実を確認すること等により、(1)の対象者に該当するか確認を行う。

オ　支給に当たっては、必要に応じて、公的身分証明書の写し等を提出させ、又は提示させること等により、当該者の本人確認を行う。

ア　子育て応援ギフトは、事業開始日以降に出生した久御山町に住所を有する児童(子育て応援ギフトの算定の基礎となる児童をいう。以下同じ。)を養育する者であって、申請時点で久御山町に住所を有するものに対して支給する。ただし、同一の対象児童に係る支給対象者が2人以上いる場合において、そのうち1人に対して子育て応援ギフトが支給された場合、他の支給対象者に対する同一の対象児童に係る子育て応援ギフトは支給しない。

イ　アの規定に関わらず、次のいずれかに該当する者については、子育て応援ギフトは支給しない。

(ア)　児童手当法(昭和46年法律第73号)第4条第1項第4号に規定する小規模住居型児童養育事業を行う者

(イ)　同号に規定する障害児入所施設等の設置者

(ウ)　法人

ア　子育て応援ギフトの支給を受けようとする者(以下本号において「申請予定者」という。)は、町による出生後の面談を受けた後、他の市町村で同一の対象児童に係る国の子育て応援給付金の支給を受けていない旨の申告及び町の本事業の適切な実施のため関係機関等に必要な情報を確認、共有することについての同意を経た上で、久御山町が指定する電子申請システム又は京都府出産・子育て応援交付金ギフト申請書(様式第1号)で事業者に申請を行う。ただし、申請前に対象児童が死亡した申請予定者については、出生後の面談等を受けることなく、申請を行うことができる。

イ　支給の申請は、原則として生後4か月頃までの間に行うものとする。ただし、災害その他申請予定者の責めに帰さないやむを得ない特別な事情により生後4か月頃までに支給の申請を行うことができなかった場合は、当該やむを得ない事情がやんだ後3か月以内に支給の申請を行うことも可能とする。この場合であっても、対象児童が1歳に達する日以後の最初の3月31日以降は支給の申請はできないものとする。

ウ　町は、事業者から申請予定者の資格照会を受けたときは、審査の上、電子クーポン付与のための承認を行う。

エ　町は、ウの審査を行うに当たって、必要に応じて、支給対象者の対象児童の養育の事実を確認すること等により、当該者が(1)アの児童に係る対象者に該当するか確認を行う。

オ　支給に当たっては、必要に応じて、公的身分証明書の写し等を提出させ、又は提示させること等により、当該者の本人確認を行う。