○久御山町農業資材高騰対策等支援補助金交付要綱
令和6年1月22日
告示第3号
(目的)
第1条 この要綱は、農業生産に欠かすことのできない肥料、燃料、農業用ビニール等の農業資材について、資材の原料となる物資の輸入価格が高騰したこと及び令和5年の夏に猛暑の影響により高温障害の被害が発生したことから、農産物の生産に大きな影響を受ける町内の野菜・花き等生産農家を支援することにより、経営の安定化、生産意欲の向上等を図ることを目的とする。
(交付対象者)
第2条 この要綱により補助金の交付を受ける者(以下「申請者」という。)は、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当するものとする。
(1) 本町に住所を有する者。(法人にあっては本町に主たる事務所を有する者)
(2) 令和5年度中に、申請者の所有地又は借地で、販売目的の野菜、果樹、花き、茶(以下「園芸作物等」という。)の生産を行うこと。
(3) 販売目的の園芸作物等の生産面積が30アール以上、又は販売金額が年間50万円以上であること。
(補助金の額)
第3条 補助金の額は、令和5年4月から令和6年3月に、販売目的の園芸作物等の生産面積10アールあたり10,000円、1経営体あたりの上限額300,000円とする。
2 町長は、交付を決定したときは、速やかに補助金を交付するものとする。
(補助金の返還)
第6条 町長は、補助金の交付を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。
(1) 偽りその他不正な手段により補助金の交付を受けたとき。
(2) 前号のほか、町長が補助金の交付の決定を取り消すべき事由があると認めたとき。
(その他)
第7条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。
附則
(施行期日)
1 この要綱は、公布の日から施行する。
(この要綱の失効)
2 この要綱は、令和6年3月31日限り、その効力を失う。ただし、同日以前にこの要綱の規定に基づき既になされた交付事業に対する同要綱の規定は、同日以後もなおその効力を有する。