(趣旨)

第1条　この要綱は、地域社会での子育て支援の促進を図るため、町内において子育て中の親又はその児童(中学生以下の子どもをいう。)を対象とした支援活動(以下「支援活動」という。)を実施する団体(以下「支援団体」という。)に対し、支援活動に要する経費の一部として補助金を交付することについて、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象活動)

第2条　補助金の対象となる支援活動は、子育て支援に関するものであって、町内に広く周知して実施する活動とする。ただし、自治会及び子ども会活動を除くものとする。

(補助金の交付対象となる支援団体)

第3条　補助金の交付対象となる団体は、次の各号に掲げる要件を満たしている支援団体とする。

(補助対象経費)

第4条　この要綱による補助金の交付対象となる経費は、次のとおりとする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、1団体につき1年度当たり15万円を限度とする。

(補助金の交付申請等)

第6条　この要綱による補助金の交付を受けようとするもの(以下「申請者」という。)は、地域子育てモデル事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の変更交付申請)

第7条　申請者は、前条の規定により交付決定を受けた補助金額を変更しようとする場合、地域子育てモデル事業補助金変更交付申請書(様式第3号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の概算払)

第8条　補助金の交付決定を受けたもの(以下「交付決定者」という。)は、交付決定額の3分の2の額(1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)を上限とし、補助金の概算払を受けることができる。

(活動終了報告)

第9条　交付決定者は、活動終了後20日以内に、活動終了報告書(様式第6号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第10条　町長は、前条の規定により提出された活動終了報告書を審査の上、これを適正と認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、地域子育てモデル事業補助金確定通知書(様式第7号)により、交付決定者に通知するものとする。

(補助金の交付決定の取消し又は返還)

第11条　町長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の取消し又は補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか活動実施について必要な事項は、町長が別に定める。