(趣旨)

第1条　この要綱は、災害や犯罪に強い安心安全なまちづくりの推進を目的に、地域に密着した自主防災及び防犯活動を支援するため、防災・防犯活動補助金の交付について、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象団体)

第2条　補助対象団体は、自治会その他これに準じる団体及び自主防災組織とする。

(補助対象経費)

第3条　補助金の交付の対象となる経費は、次のとおりとする。

(補助金の交付額)

第4条　補助金の交付額は、補助対象事業に要する経費の2分の1とし、1組織につき15万円を限度とする。

(補助金交付申請等)

第5条　補助金の交付を受けようとするもの(以下「申請者」という。)は、次に掲げる書類を町長に提出しなければならない。

(補助金の変更交付申請)

第6条　申請者は、前条により交付決定を受けた補助金額を変更しようとする場合には、次に掲げる書類を町長に提出しなければならない。

(事業終了報告書等)

第7条　補助金の交付を受けたものは、防災・防犯活動事業終了後、速やかに次に掲げる書類を町長に提出しなければならない。

(管理義務等)

第8条　この要綱による補助金の交付を受けて所有した資機材等の管理、使用及び訓練等の方法については、別に定めるところにより行わなければならない。

(補助金の交付決定取消し又は返還)

第9条　町長は、補助金の交付を受けたものが次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定を取り消し、又は補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。