(趣旨)

第1条　この要綱は、コロナ禍の影響により、地域活動に制約が生じている中、地域の絆をつなぐための取組や地域の課題解決の取組を行う地域の活動を支援することにより、「地域のきずな」を再構築し、久御山町の目指す「地域共生型」のまちづくりを推進するため、地域のきずな再構築支援事業補助金(以下「支援事業補助金」という。)の交付について、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象団体)

第2条　補助対象団体は、次の各号のいずれかの団体とする。ただし、申請者が暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。)又はその構成員(暴力団の構成団体の構成員を含む。)の統制の下に活動していると認められる場合はこの限りではない。

(補助対象事業)

第3条　補助対象事業は、久御山町内で地域の課題解決や活性化につながり、地域の絆を再構築する事業で次の各号のいずれかに該当するものとする。

(補助対象経費)

第4条　支援事業補助金の対象となる経費は、別表1に掲げるもののうち、直接事業の実施に必要と認められる経費で、町長が認めたものとする。

(補助金の交付額)

第5条　支援事業補助金の額は、別表2のとおりとする。

(補助金交付申請等)

第6条　支援事業補助金の交付を受けようとするもの(以下「申請者」という。)は、地域のきずな再構築支援事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の変更交付申請)

第7条　申請者は、前条により交付決定を受けた補助金額を変更しようとする場合には、地域のきずな再構築支援事業補助金変更交付申請書(様式第3号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(事業終了報告書等)

第8条　補助金の交付を受けたもの(以下「交付決定者」という。)は、事業終了後、速やかに事業終了報告書(様式第5号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金額の確定)

第9条　町長は、前条の規定により提出された事業終了報告書を審査の上、これを適正と認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、地域のきずな再構築支援事業補助金額交付通知書(様式第6号)により、交付決定者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第10条　町長は、前条の規定による補助金額の確定後、地域のきずな再構築支援事業補助金交付請求書(様式第7号)による交付決定事業者の請求に基づき、補助金を交付するものとする。

(補助金の交付決定取消し又は返還)

第11条　町長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定を取り消し、又は補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。