ア　事業開始日以降に妊娠の届出をした妊婦(産科医療機関等を受診し、妊娠の事実を確認した者又は妊娠していることが明らかであるものに限る。)

イ　令和4年4月1日以降、事業開始日より前に出生した児童の母(妊娠中に日本国内に住所を有していた者に限る。)

ウ　令和4年4月1日以降、事業開始日より前に妊娠の届出をした妊婦(妊婦であった者を含み、イに該当する者を除く。)

ア　支給妊婦への支給

(ア)　出産応援ギフトの支給を受けようとする者(以下この条において「申請予定者」という。)は、町長に妊娠の届出をし、かつ、申請時点で町による妊娠届出時の面談等を受けた後、他の市町村で出産応援ギフトの支給を受けていない旨の申告及び町の本事業の適切な実施のため関係機関等に必要な情報を確認、共有することについての同意を経た上で、久御山町出産応援ギフト申請書(請求書)(様式第1号。以下「出産ギフト申請書」という。)により町長に申請を行う。ただし、申請前に流産又は死産した申請予定者については、妊娠届出時の面談を受けることなく支給の申請を行えるものとする。

(イ)　(ア)の支給の申請は、妊娠中に行うものとする。ただし、災害その他申請予定者の責めに帰さないやむを得ない特別な事情により申請予定者が妊娠中に支給の申請を行うことができなかった場合は、当該やむを得ない特別な事情がやんだ後3か月以内に支給の申請を行うことも可能とする。

(ウ)　町長は、申請予定者から支給の申請を受けたときは、審査の上、当該者に対して出産応援ギフトの支給を行う。

(エ)　町長は、(ウ)の審査を行うに当たって、必要に応じて、産科医療機関等に妊娠の事実を確認すること等により、(1)アの対象者に該当するか確認を行う。

(オ)　支給に当たっては、必要に応じて、公的身分証明書の写し等を提出させ、又は提示させること等により、当該者の本人確認を行う。

イ　遡及支給妊婦への支給

(ア)　申請予定者は、事業開始日以降、町に対してアンケートを提出し、かつ、他の市町村で出産応援ギフトの支給を受けていない旨の申告及び町の本事業の適切な実施のため関係機関等に必要な情報を確認、共有することについての同意を経た上で、出産ギフト申請書により町長に申請を行う。また、申請時点で妊娠した児童を出生している申請予定者については、次条に定める子育て応援ギフトの支給を受けるために実施する面談等又はアンケートの提出をもって、申請を行えるものとする。

(イ)　(ア)の支給の申請は、原則として事業開始日から3か月以内に行うものとする。ただし、災害その他申請予定者の責めに帰さないやむを得ない特別な事情により、申請予定者が申請期間内に支給の申請を行うことができなかった場合は、当該やむを得ない特別な事情がやんだ後3か月以内に支給の申請を行うことも可能とする。この場合であっても、令和6年3月1日以降の申請はできないものとする。

(ウ)　申請予定者から支給の申請を受けたときは、審査の上、当該者に対して令和5年度内に出産応援ギフトの支給を行う。

(エ)　町長は、(ウ)の審査を行うに当たって、必要に応じて、妊娠の届出状況を確認すること等により、(1)イ又はウの対象者に該当するか確認を行う。

(オ)　支給に当たっては、必要に応じて、公的身分証明書の写し等を提出させ、又は提示させること等により、当該者の本人確認を行う。

ア　子育て応援ギフトは、以下の(ア)又は(イ)に掲げる対象児童(子育て応援ギフトの算定の基礎となる児童をいう。以下同じ。)を養育する者であって、申請時点で町内に住所を有する者に対して支給する。ただし、同一の対象児童に係る支給対象者が2人以上いる場合において、そのうち1人に対して子育て応援ギフトが支給された場合、他の支給対象者に対する同一の対象児童に係る子育て応援ギフトは支給しない。

(ア)　事業開始日以降に出生した児童

(イ)　令和4年4月1日以降、事業開始日より前に出生した児童

イ　アの規定に関わらず、次のいずれかに該当する者については、子育て応援ギフトは支給しない。

(ア)　児童手当法(昭和46年法律第73号)第4条第1項第4号に規定する小規模住居型児童養育事業を行う者

(イ)　同号に規定する障害児入所施設等の設置者

(ウ)　法人

ア　支給養育者への支給

(ア)　子育て応援ギフトの支給を受けようとする者(以下この条において「申請予定者」という。)は、町による出生後の面談を受けた後、他の市町村で同一の対象児童に係る子育て応援ギフトの支給を受けていない旨の申告及び町の本事業の適切な実施のため関係機関等に必要な情報を確認、共有することについての同意を経た上で、久御山町子育て応援ギフト申請書(請求書)(様式第2号。以下「子育てギフト申請書」という。)により町長に申請を行う。ただし、申請前に対象児童が死亡した申請予定者については、出生後の面談等を受けることなく、申請を行うことができる。

(イ)　支給の申請は、原則として生後4か月頃までの間に行うものとする。ただし、災害その他申請予定者の責めに帰さないやむを得ない特別な事情により生後4か月頃までに支給の申請を行うことができなかった場合は、当該やむを得ない特別な事情がやんだ後3か月以内に支給の申請を行うことも可能とする。この場合であっても、対象児童が3歳に達する日以降は支給の申請はできないものとする。

(ウ)　申請予定者から支給の申請を受けたときは、審査の上、当該者に対して子育て応援ギフトの支給を行う。

(エ)　町長は、(ウ)の審査を行うに当たって、必要に応じて、支給対象者の対象児童の養育の事実を確認すること等により、当該者が(1)ア(ア)の児童に係る対象者に該当するか確認を行う。

(オ)　支給に当たっては、必要に応じて、公的身分証明書の写し等を提出させ、又は提示させること等により、当該者の本人確認を行う。

イ　遡及支給養育者への支給

(ア)　申請予定者は、事業開始日以降、町に対してアンケートを提出し、かつ、他の市町村で同一の対象児童に係る子育て応援ギフトの支給を受けていない旨の申告及び町の本事業の適切な実施のため関係機関等に必要な情報を確認、共有することについての同意を経た上で、子育てギフト申請書により町長に申請を行う。ただし、申請前に対象児童が死亡した申請予定者については、アンケートの提出を行うことなく申請を行えるものとする。

(イ)　(ア)の支給の申請は、原則として事業開始日から3か月以内に行うものとする。ただし、災害その他申請予定者の責めに帰さないやむを得ない特別な事情により申請期間内に支給の申請を行うことができなかった場合は、当該やむを得ない特別な事情がやんだ後3か月以内に支給の申請を行うことも可能とする。この場合であっても、令和6年3月1日以降の支給の申請はできないものとする。

(ウ)　申請予定者から支給の申請を受けたときは、審査の上、当該者に対して令和5年度内に子育て応援ギフトの支給を行う。

(エ)　町長は、(ウ)の審査を行うに当たって、必要に応じて、支給対象者の対象児童の養育の事実を確認すること等により、当該者が(1)ア(イ)の児童に係る対象者に該当するか確認を行う。

(オ)　支給に当たっては、必要に応じて、公的身分証明書の写し等を提出させ、又は提示させること等により、当該者の本人確認を行う。