(1)　新規創業

(2)　第二創業　事業を営んでいる個人又は法人において、後継者が先代から事業を引き継いだ場合などに、日本標準産業分類(平成25年総務省告示第405号)の中分類において、当該事業と異なる中分類に属する事業に転換すること、または新事業・新分野に進出することをいう。

(3)　事務所　事業の用に供するために直接必要な土地、建物及びその附属施設をいう。

(1)　町内に住所及び事務所(法人にあっては、登記)を有する者(あるいはビジネスプランコンテスト補助金の交付の申請にあっては、有することとなる者)であること。

(2)　新規創業又は第二創業を行う年度(4月1日から翌年3月31日までをいう。以下同じ。)以前に京都府中小企業制度融資又は別に定める金融機関が取り扱う創業を支援することを目的とした融資を利用した者又は利用する予定の者であること。

(3)　京都信用保証協会の保証の対象となる業種・企業規模であること。

(4)　次のいずれかに該当する者(みなし大企業)でないこと。

(5)　フランチャイズ契約又はこれらに類する契約に基づく事業を行わないこと。

(6)　町税等を完納している者であること。

(7)　創業後(あるいは創業融資利子補給補助金にあっては、町内に住所及び事務所(法人にあっては、登記)を有してから)3年間は久御山町内において事業を継続すること。

(8)　久御山町暴力団排除条例(平成25年久御山町条例第15号)第2条第4号に規定する暴力団員等又は同条第5号に規定する暴力団密接関係者でないこと。

(9)　会社法(平成17年法律第86号)第2条第3号に規定する子会社でないこと。

(1)　久御山町ビジネスプランコンテスト補助金　対象経費の2分の1に相当する額とし、募集要項に規定する額を上限とする。

(2)　久御山町創業融資利子補給補助金　新規創業又は第二創業から60月以内で、1月1日から12月31日までの間において支払った前条第2号に規定する融資の支払い利子(返済が延滞した場合にその延滞した期間に係る利子を除く。以下「補給対象利子」という。)に相当する額(年利2.0パーセントに相当する額を上限とする。)とし、1回当たりの支払利子につき25千円、補給期間は連続した24月分を上限とする。

(1)　事業計画・収支予算書(様式第2号)

(2)　第3条第2号に規定する融資の利用を証明できる書類

(3)　第3条第6号に規定する者であることを示す証明書

(4)　第3条第8号に規定する者でないことを示す誓約書

(5)　前各号に掲げるもののほか、町長が必要と認める書類

(1)　融資申込時に作成した事業計画、収支予算書、直近の決算書等

(2)　第3条第2号に定める融資の利用を証明できる書類

(3)　第3条第6号に規定する者であることを示す証明書

(4)　事業を行うに当たり必要となる官公署等が発行する許可証、認可証、登録証等の写し

(5)　税務署受付印のある所得税法(昭和40年法律第33号)第229条に規定する個人事業の開業届出書控えの写し又は法人税法(昭和40年法律第34号)第148条に規定する法人設立届出書控えの写し(既に事業を営んでいる法人の場合は、履歴事項全部証明書の写し)

(6)　新規創業若しくは第二創業を行う個人の住民票若しくは法人の全部事項証明書又はその写し

(7)　創業融資利子補給補助金の交付の申請にあっては、補給対象利子の額を明らかにする書類

(8)　その他町長が必要と認める書類

(1)　収支決算書(様式第8号)

(2)　支出根拠資料

(3)　その他町長が必要と認める書類

(1)　やむを得ない場合を除き、創業後3年以内に事業を1月以上休止し、又は廃止したとき。

(2)　補助対象者としての要件を欠いたとき。