(目的)

第1条　久御山町三世代近居・同居住宅支援事業は、三世代が近居又は同居をするために町内の住宅をリフォームし、又は取得する際に必要となる費用の一部を補助することにより、三世代が安心して暮らすことができる居住環境を形成することで、コミュニティの基礎となる住民・世帯の町内への定住促進を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象住宅)

第3条　久御山町三世代近居・同居住宅支援事業補助金(以下「補助金」という。)の交付の対象となる住宅(以下「補助対象住宅」という。)は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(補助対象者)

第4条　補助金の交付の対象となる者は、本町の区域内に住所を有し、又は有することとなる祖父母又は親で、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(交付額)

第5条　補助金の交付額は、次の各号に掲げる事業の区分に応じ、当該各号に定める額とし、予算の範囲内で交付するものとする。

(補助金の制限)

第6条　補助金の交付は、補助金の交付を受けた者が申請の時に属する世帯につき1回とする。

(交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、久御山町三世代近居・同居住宅支援事業補助金交付申請書(様式第1号)に関係書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定及び不交付決定)

第8条　町長は、前条の規定による申請を受理したときは、その内容を審査し、補助金の交付の可否を決定する。

(申請内容の変更)

第9条　申請者が、その申請の内容を変更しようとするときは、久御山町三世代近居・同居住宅支援事業補助金変更申請書(様式第5号)により、町長の承認を得なければならない。この場合においては、前条の規定を準用する。

(実績報告)

第10条　第8条に規定する補助金の交付の決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、住宅リフォーム又は住宅の取得を完了した後に、補助金の交付の決定を受けた年度の3月10日までに久御山町三世代近居・同居住宅支援事業補助金実績報告書(様式第6号)に関係書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第11条　町長は、前条の規定による実績報告書を受理したときは、その内容を審査し、久御山町三世代近居・同居住宅支援事業補助金確定通知書(様式第7号)により交付額の確定を行うものとする。

(補助金の請求)

第12条　前条に規定する補助金の額の確定を受けた者は、速やかに久御山町三世代近居・同居住宅支援事業補助金請求書(様式第8号)により補助金の交付を請求しなければならない。

(財産の処分の制限)

第13条　補助金の交付を受けた者は、補助金を用いて住宅リフォームを行い、又は取得した住宅について、原則として、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に規定する耐用年数の間、第1条に規定する目的に従って適切に管理しなければならない。

(交付決定の取消し及び補助金の返還)

第14条　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定を取り消すことができる。

(関係書類の整備)

第15条　補助金の交付を受けた者は、住宅リフォーム又は住宅の取得に係る関係書類を整備して、当該事業の完了日の属する年度の翌年度の4月1日から起算して10年間保管しなければならない。

(その他)

第16条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。