(目的)

第1条　久御山町子育て世帯(多子世帯・三世代近居・同居)住宅支援事業は、多子世帯並びに三世代で同居及び近居する子育て世帯に対し、町内の住宅をリフォームし、又は取得する際に必要となる費用の一部を補助することにより、経済的負担の軽減、三世代近居又は三世代同居による世代間支援の促進及び居住環境の向上を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象住宅)

第3条　久御山町子育て世帯(多子世帯・三世代近居・同居)住宅支援事業補助金(以下「補助金」という。)の交付の対象となる住宅(以下「補助対象住宅」という。)は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(補助対象者)

第4条　補助金の交付の対象となる者は、本町の区域内に住所を有し、又は有することとなる祖父母又は親で、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(交付額)

第5条　補助金の交付額は、次の各号に掲げる事業の区分に応じ、当該各号に定める額とし、予算の範囲内で交付するものとする。

(補助金の制限)

第6条　補助金の交付は、補助金の交付を受けた者が申請の時に属する世帯につき1回とする。

(交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、久御山町子育て世帯(多子世帯・三世代近居・同居)住宅支援事業補助金交付申請書(様式第1号)に関係書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定及び不交付決定)

第8条　町長は、前条の規定による申請を受理したときは、その内容を審査し、補助金の交付の可否を決定する。

(申請内容の変更)

第9条　申請者が、その申請の内容を変更しようとするときは、久御山町子育て世帯(多子世帯・三世代近居・同居)住宅支援事業補助金変更申請書(様式第5号)により、町長の承認を得なければならない。この場合においては、前条の規定を準用する。

(実績報告)

第10条　第8条に規定する補助金の交付の決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、住宅リフォーム又は住宅の取得を完了した後に、補助金の交付の決定を受けた年度の3月10日までに久御山町子育て世帯(多子世帯・三世代近居・同居)住宅支援事業補助金実績報告書(様式第6号)に関係書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第11条　町長は、前条の規定による実績報告書を受理したときは、その内容を審査し、久御山町子育て世帯(多子世帯・三世代近居・同居)住宅支援事業補助金確定通知書(様式第7号)により交付額の確定を行うものとする。

(補助金の請求)

第12条　前条に規定する補助金の額の確定を受けた者は、速やかに久御山町子育て世帯(多子世帯・三世代近居・同居)住宅支援事業補助金請求書(様式第8号)により補助金の交付を請求しなければならない。

(財産の処分の制限)

第13条　補助金の交付を受けた者は、補助金を用いて住宅リフォームを行い、又は取得した住宅について、原則として、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に規定する耐用年数の間、第1条に規定する目的に従って適切に管理しなければならない。

(交付決定の取消し及び補助金の返還)

第14条　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定を取り消すことができる。

(関係書類の整備)

第15条　補助金の交付を受けた者は、住宅リフォーム又は住宅の取得に係る関係書類を整備して、当該事業の完了日の属する年度の翌年度の4月1日から起算して10年間保管しなければならない。

(その他)

第16条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。