(目的)

第1条　この規程は、自治会長の業務上の災害(負傷、疾病、障害又は死亡をいう。以下同じ。)又は自治会長の業務としての移動による災害に対する補償(以下「補償」という。)について、必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この規程において「自治会長」とは、地域住民によって組織され町長が承認している任意の団体から選ばれた代表者であり、かつ町長が委嘱した者をいう。

(補償の種類)

第3条　町の行う補償の種類は、次に掲げるものとする。

(療養補償)

第4条　自治会長が業務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は移動により負傷し、若しくは疾病にかかった場合においては、療養補償を行う。

(休業補償)

第5条　自治会長が業務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は移動により負傷し、若しくは疾病にかかり、療養のため他に勤務、その他の業務に従事することができない場合において、給与その他の収入を得ることができないときは、休業補償を行う。

(葬祭補償)

第6条　自治会長が業務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は移動により負傷し、若しくは疾病にかかり、当該負傷又は疾病を直接の原因として死亡した場合においては、葬祭を行った遺族に対して、葬祭補償を行う。

(障害補償)

第7条　自治会長が業務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は移動により負傷し、若しくは疾病にかかり、当該負傷又は疾病を直接の原因として、これらの原因となった事故の発生の日から180日以内に、町を被保険者とする保険契約を締結する保険会社(以下「保険会社」という。)が定める等級に該当する障害(以下「特定後遺障害」という。)が生じた場合には、障害補償を行う。

(介護補償)

第8条　前条に規定する障害補償を受けることのできる者が、当該補償を受けるべき事由となった特定後遺障害により、常時介護を要する状態にある場合として保険会社が定める状態にあるときは、介護補償を行う。

(遺族補償)

第9条　自治会長が業務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は移動により負傷し、若しくは疾病にかかり、当該負傷又は疾病を直接の原因として、これらの原因となった事故の発生の日から180日以内に死亡した場合においては、自治会長の遺族に対して、遺族補償を行う。

(補償内容)

第10条　町は、自治会長又はその遺族に対して、別表の補償の種類欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の給付額欄に掲げる額を支給する。

(補償を行わない場合)

第11条　町は、次の各号に掲げる事故により、自治会長が業務上負傷し、若しくは疾病にかかり、若しくは移動により負傷し、若しくは疾病にかかったとき又は業務上の負傷、疾病若しくは障害若しくは移動による負傷、疾病若しくは障害の程度が増進され、若しくはその回復が妨げられたときは、その者に係る補償は行わない。

(その他)

第12条　前条までの規定に定めるもののほか補償に関し必要な事項については、保険会社の定める手引き、約款その他の規定によるほか、地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)の例による。