(趣旨)

第1条　この要綱は、町内の認可外保育施設が実施する新型コロナウイルス感染症対策として行う事業に要する経費について補助金を交付するため、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　補助金の対象者は、町内の児童福祉法(昭和22年法律第164号)第59条の2第1項による届出を行う認可外保育施設とする。

(補助対象経費)

第3条　補助の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、京都府新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業(放課後児童健全育成事業等、保育所等及び産後ケア事業分)補助金交付要領別表1の「2新型コロナウイルスの感染拡大防止対策事業」に定める経費とする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、補助対象経費から寄付金その他の収入額を控除した額とし、1施設につき50万円を上限とする。ただし、算出された額に1,000円未満の端数が生じた場合は、その端数は切り捨てるものとする。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者は、久御山町内の認可外保育施設における新型コロナウイルス感染症対策事業補助金交付申請書(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第6条　町長は、前条の規定による申請書の提出があったときは、その内容を審査し、適当と認めたものについては、久御山町内の認可外保育施設における新型コロナウイルス感染症対策事業補助金交付決定通知書(様式第3号)により通知するものとする。

(申請内容の変更等)

第7条　補助金の交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、補助金の補助対象となる事業(以下「対象事業」という。)の内容等を変更しようとするときは、久御山町内の認可外保育施設における新型コロナウイルス感染症対策事業補助金交付変更承認申請書(様式第4号)に必要な書類を添えて町長に提出しなければならない。

(交付の条件)

第8条　補助金の交付の決定には、次の条件が付されるものとする。

(実績報告)

第9条　交付決定者は、当該対象事業の完了後、速やかに久御山町内の認可外保育施設における新型コロナウイルス感染症対策事業完了実績報告書(様式第8号)に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金額の確定)

第10条　町長は、前条の規定による報告を受けたときは、当該報告に係る書類の審査を行い、適切と認めたときは、補助金の額を確定し、久御山町内の認可外保育施設における新型コロナウイルス感染症対策事業補助金確定通知書(様式第10号)により通知するものとする。

(補助金の交付)

第11条　補助金は、前条の規定による通知後において、交付決定者の請求により、交付するものとする。

(補助金の決定の取消し)

第12条　町長は、交付決定者が偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けたときは、当該補助金の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第13条　町長は、前条の規定により補助金の交付の決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、期間を定めて返還をさせるものとする。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。