(目的)

第1条　この規則は、久御山町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年久御山町条例第5号。以下「条例」という。)の規定に基づき、会計年度任用職員の給与に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において使用する用語は、条例において使用する用語の例による。

(新たにフルタイム会計年度任用職員となった者の号給)

第3条　新たにフルタイム会計年度任用職員となった者の職務の級及び号給の決定については、条例第5条第2項の規定により決定された職務の級及び別表1に定める職種別基準表(以下「職種別基準表」という。)の基礎号給欄に定められた号給とする。

(再度フルタイム会計年度任用職員となった者の号給)

第4条　4月1日の前日から再度任用するフルタイム会計年度任用職員の職務の級の決定については、同日においてその者が受けていた職務の級と同一とする。

(経験年数を有する者の号給)

第5条　新たにフルタイム会計年度任用職員となった者のうち、経験年数(会計年度任用職員として同種の職務に在職した年数をいう。以下同じ。)を有する者の号給は、任命権者が別に定める基準により、第3条により決定した号給の号数に加えて得た数を号数とする号給とすることができる。

(地域手当)

第6条　条例第8条において準用する給与条例第11条に規定する地域手当の支給については、常勤職員の例による。

(通勤手当)

第7条　条例第9条において準用する給与条例第12条に規定する通勤手当を支給されるフルタイム会計年度任用職員の範囲、通勤手当の支給額その他通勤手当の支給及び返納に関し必要な事項については、常勤職員の例による。

(時間外勤務手当等の支給)

第8条　条例第11条において準用する給与条例第15条に規定する休日勤務手当、条例第12条において準用する給与条例第16条に規定する時間外勤務手当及び条例第13条において準用する給与条例第17条の2に規定する夜間勤務手当の支給については、常勤職員の例による。

(休日勤務手当)

第9条　条例第11条において準用する給与条例第15条第1号の規則で定める割合及び同条第2号の規則で定める日については、常勤職員の例による。

(時間外勤務手当の割合等)

第10条　条例第12条において準用する給与条例第16条第3の規則で定めるもの及び同条第6項の規則で定める割合については、常勤職員の例による。

(期末手当)

第11条　条例第15条において準用する給与条例第19条から第19条の3までに規定する期末手当を支給されるフルタイム会計年度任用職員の範囲、期末手当の支給額その他期末手当の支給及び一時差止めに関し必要な事項については、常勤職員の例による。

(勤務1時間当たりの給与額の算出)

第12条　条例第16条の規則で定める時間は、128時間とする。

(パートタイム会計年度任用職員の報酬の決定に係る時間等)

第13条　条例第18条第1項の規則で定める時間は、1週間当たりの勤務日数に52を乗じて得た時間に1日当たりの勤務時間を乗じて得た時間から、1週間当たりの勤務日数に24.6を乗じて得た時間に1日当たりの勤務時間を乗じて、7.5で除した時間とする。ただし、その数値に1時間未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。

(休日勤務に係る報酬)

第14条　条例第20条第2項の規則で定める割合は、100分の135とする。

(時間外勤務に係る報酬)

第15条　条例第21条第2項の規則で定める割合は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合とする。

(期末手当)

第16条　条例第24条において準用する給与条例第19条から第19条の3までに規定する期末手当を支給されるパートタイム会計年度任用職員の範囲、期末手当の支給額その他期末手当の支給及び一時差止めに関し必要な事項については、常勤職員の例による。

(報酬の支給)

第17条　条例第25条第1項の規則で定める期日は、月額で報酬が定められているパートタイム会計年度任用職員にあってはその月の21日とし、日額又は時間額で報酬が定められているパートタイム会計年度任用職員にあっては翌月21日とする。ただし、その日が祝日法による休日又は日曜日若しくは土曜日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い日で祝日法による休日又は日曜日若しくは土曜日のいずれにも該当しない日を支給日とする。

(時間外勤務に係る報酬等の支給)

第18条　パートタイム会計年度任用職員の時間外勤務、休日勤務及び夜間勤務に係る報酬は、その月の分を翌月の報酬の支給日に支給する。ただし、その日において支給することができないときは、その日後において支給することができるものとする。

(勤務1時間当たりの報酬額の算出)

第19条　条例第26条第1項第1号の規則で定める時間は、1週間当たりの勤務日数に24.6を乗じて得た時間に、1日当たりの勤務時間に7.5時間を除した時間を乗じて得た時間とする。ただし、その数値に1時間未満の端数があるときは、その端数を切り上げるものとする。

(日額又は時間額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員等の通勤に係る費用弁償の額)

第20条　日額又は時間額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員(以下「日額等パートタイム会計年度任用職員」という。)の通勤に係る費用弁償は、次の各号に定める基準により支給する。

(休暇時の報酬)

第21条　時間額で報酬が定められたパートタイム会計年度任用職員が有給の休暇を取得したときは、当該パートタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間勤務したときに支払われる通常の報酬を支給する。

(その他)

第22条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、町長が定める。