(趣旨)

第1条　この規則は、子育てのための施設等利用給付の実施に関し、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)、子ども・子育て支援法施行令(平成26年政令第213号。以下「令」という。)及び子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号。以下「府令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において使用する用語は、法、令及び府令において使用する用語の例による。

(労働時間の下限)

第3条　府令第1条の5第1号の市町村が定める時間は、64時間とする。

(認定及び変更の申請)

第4条　法第30条の5第1項及び法第30条の8第1項の規定による申請書は、子育てのための施設等利用給付認定・変更申請書(法第30条の4第1号)(様式第1号)及び子育てのための施設等利用給付認定・変更申請書(法第30条の4第2号・第3号)(様式第2号)とする。

(認定の有効期間)

第5条　府令第28条の5第4号ロの市町村が定める期間は、90日とする。

(申請内容の変更の届出)

第6条　府令第28条の12第1項の届書は、施設等利用給付認定変更届(様式第3号)とする。

(認定の通知)

第7条　法第30条の5第3項の規定による通知は、施設等利用給付認定通知書(様式第4号)により行うものとする。

(認定の却下通知)

第8条　法第30条の5第4項の規定による通知は、施設等利用給付認定申請却下通知書(様式第5号)により行うものとする。

(認定の取消通知)

第9条　法第30条の9第2項の規定による通知は、施設等利用給付認定取消通知書(様式第6号)により行うものとする。

(施設等利用費の支給)

第10条　法第30条の11第1項の請求は、町長が指定する期日までに施設等利用費請求書(法定代理受領用)(様式第7号)、施設等利用費請求書(償還払い用)(様式第8号)又は施設等利用費請求書(償還払い用)(様式第9号)を町長に提出するものとする。

(確認の申請)

第11条　法第58条の2の申請書は、特定子ども・子育て支援施設等確認申請書(様式第10号)とする。

(確認の変更の届出)

第12条　法第58条の5の届書は、特定子ども・子育て支援施設等確認変更届(様式第11号)とする。

(確認の辞退)

第13条　法第58条の6第1項の届書は、特定子ども・子育て支援施設等確認辞退届(様式第12号)とする。

(その他)

第14条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。