(趣旨)

第1条　町長は、久御山町に居住する医療的ケア児、重症心身障害児その他障害の程度がこれらの者と同程度以上と認められる障害児又は障害者が安定した日常生活を営むための福祉サービスの利用の促進、その家族等の負担の軽減等を図るため、医療機関や相談支援事業者等に対し、この要綱の定めるところにより、予算の範囲内において補助金を交付する。

(定義)

第2条　この要綱で使用する用語の定義は、この要綱において定めるもののほか、医療的ケア児者・重症心身障害児者福祉サービス利用等促進事業補助金交付要綱(平成30年京都府告示第706号。以下「府要綱」という。)第2条の定義を準用する。

(補助対象事業)

第3条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、次に掲げる事業とする。

(補助基準額等)

第4条　補助基準額、補助対象経費及び補助率は、別表に定めるとおりとする。

(交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする事業実施法人等(以下「補助事業者」という。)は、久御山町医療的ケア児者・重症心身障害児者福祉サービス利用等促進事業補助金交付申請書(様式第1号)に関係書類を添えて町長に申請しなければならない。

(交付決定)

第6条　町長は、前条の規定による申請書を受理したときは、補助対象事業の内容等について審査し、補助金を交付することが適当と認めるときは、久御山町医療的ケア児者・重症心身障害児者福祉サービス利用等促進事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(補助対象事業の内容又は経費の配分の変更)

第7条　前条の規定による交付決定を受けた補助事業者が、補助対象事業の内容又は経費の配分を変更しようとするときは、久御山町医療的ケア児者・重症心身障害児者福祉サービス利用等促進事業補助金事業変更承認申請書(様式第3号)によりあらかじめ町長の承認を受けなければならない。

(実績報告)

第8条　補助事業者は、事業を完了したときは、交付決定に係る年度の翌年度の4月10日までに、久御山町医療的ケア児者・重症心身障害児者福祉サービス利用等促進事業補助金事業終了報告書(様式第4号)に関係書類を添えて町長に提出しなければならない。

(交付確定)

第9条　町長は、前条の規定による実績報告を受けたときは、その内容を審査し、適正と認めたときは、交付すべき補助金を確定し、久御山町医療的ケア児者・重症心身障害児者福祉サービス利用等促進事業補助金交付確定通知書(様式第5号)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第10条　前条の規定による確定通知を受けた補助事業者は、久御山町医療的ケア児者・重症心身障害児者福祉サービス利用等促進事業補助金交付請求書(様式第6号)を町長に提出し、補助金支払いの請求をするものとする。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。