(目的)

第1条　この条例は、廃棄物の排出を抑制し、循環的な利用の促進及び適正な処理のために必要な事項を定めることにより、廃棄物の減量、循環型社会の形成、快適な生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図るとともに、現在及び将来にわたり町民の健康で文化的な生活の確保に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例における用語の意義は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)及び循環型社会形成推進基本法(平成12年法律第110号)の例による。

(町の責務)

第3条　町は、廃棄物の排出を抑制し、再生利用の促進その他のあらゆる施策を通じて、廃棄物の減量を推進するとともに、廃棄物の適正な処理に必要な措置を講じるよう努めなければならない。

(事業者の責務)

第4条　事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物の排出を抑制し、再使用及び再生利用を促進すること等により廃棄物の減量に努めるとともに、自らの責任において生活環境の保全上支障が生じないうちに廃棄物を適正に処理しなければならない。

(町民の責務)

第5条　町民は、使い捨ての製品等の使用をできる限り抑制し、簡易包装された製品等の使用を図ることにより、廃棄物の減量に努めるとともに、再生品又は再使用可能な製品の使用及び長期使用を図ること等により、廃棄物の再生利用に努めなければならない。

(相互協力)

第6条　町、事業者及び町民は、廃棄物の減量及び適正な処理並びに清潔の保持の推進に当たっては、積極かつ相互に協力し、及び連携しなければならない。

(一般廃棄物処理計画)

第7条　町長は、法第6条第1項に規定する一般廃棄物の処理に関する計画(以下「一般廃棄物処理計画」という。)を定めたとき、又はその計画を変更したときは、これを告示するものとする。

(一般廃棄物の処理)

第8条　町は、一般廃棄物処理計画に従って、町の区域内における一般廃棄物を生活環境の保全上支障が生じないうちに収集し、運搬し、及び処分しなければならない。

(排出規制)

第9条　占有者は、町が行う一般廃棄物の収集に際して、一般廃棄物のうち次に掲げる廃棄物を排出してはならない。

(事業者の自己処理の基準)

第10条　事業者は、自ら所有し、若しくは占有する土地又は建物において発生した一般廃棄物を自ら処理するときは、その一般廃棄物を法第6条の2第2項に定める基準(特別管理一般廃棄物については、同条第3項に規定する特別管理一般廃棄物処理基準)に準じて処理しなければならない。

(多量排出事業者に対する勧告等)

第11条　町長は、前条第2項に定める指示に違反した者に対し、期限を定めて、必要な措置を講ずるよう勧告することができる。

(適正処理困難物の指定)

第12条　町長は、法第6条の3第1項の規定に基づき環境大臣が指定したもの以外の一般廃棄物のうち、適正な処理が困難であると認められるものを、適正処理困難物に指定することができる。

(廃棄物の持去りの禁止等)

第13条　町及び町が法第6条の2第2項の規定により一般廃棄物の収集・運搬を委託した者以外の者は、一般廃棄物処理計画に定められたごみ集積場から町が収集する一般廃棄物として排出された資源物を持ち去ってはならない。

(清潔の保持)

第14条　占有者は、その土地又は建物にみだりに廃棄物が捨てられないように、適正な管理に努めなければならない。

(収集、運搬及び処分手数料)

第15条　町長は、法第6条の2第1項に規定する一般廃棄物の収集、運搬及び処分につき、別表第1に掲げる手数料を徴収する。

(許可等の申請に対する審査手数料)

第16条　町長は、法第7条第1項若しくは第6項に規定する許可の申請又は法第7条第2項若しくは第7項に規定する更新の許可の申請又は法第7条の2第1項に規定する変更の許可の申請に対する審査につき、別表第2に掲げる手数料を徴収する。

(報告の徴収)

第17条　町長は、この条例の施行に必要な限度において、一般廃棄物を排出する事業者又は一般廃棄物の収集、運搬若しくは処分を業とする者その他必要と認める者に対し、一般廃棄物の減量及びその適正な処理に関し必要な報告を求めることができる。

(立入検査)

第18条　町長は、この条例の施行に必要な限度において、その職員に、収集、運搬若しくは処分を業とする者その他必要と認める者が占有し、所有し、又は管理する土地若しくは建物に立ち入り、廃棄物の減量及びその適正な処理に関し、必要な検査等をさせることができる。

(委任)

第19条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。