(目的)

第1条　日常生活に支援を要する高齢者が、住み慣れた地域で生きがいを持って暮らし続けることができるよう、多様な介護予防・生活支援サービスを提供する主体間の情報共有及び連携・協働による地域資源の開発等を推進するために、久御山町介護予防・生活支援体制整備推進協議体(以下「協議体」という。)を設置する。

(所掌事項)

第2条　協議体は、次に掲げる事項を所掌する。

(組織)

第3条　協議体の委員は、第1条の設置目的に賛同する次に掲げる町内の関係機関及び関係団体からの推薦等により選出された者で構成するものとし、当該関係機関及び関係団体からの推薦等により委員の変更、追加選出などを行うことができるものとする。

(委員の任期)

第4条　委員の任期は、委嘱の日から2年とし、再任を妨げない。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(委員長及び副委員長)

第5条　協議体に委員長及び副委員長を置き、委員の互選により定める。

(会議)

第6条　協議体は、委員長が招集し、会議の議長となる。

(報酬)

第7条　協議体の委員及び前条第3項の者の報酬は、無償とする。

(秘密保持)

第8条　委員は、協議体において知り得た秘密を他に漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

(庶務)

第9条　協議体の庶務は、民生部福祉課及び久御山町社会福祉協議会において処理する。

(雑則)

第10条　この要綱に定めるもののほか、協議体の運営に関し必要な事項は、委員長が会議に諮って定める。