(趣旨)

第1条　この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の45第1項に規定する介護予防・日常生活支援総合事業(以下「総合事業」という。)の実施に関し、法及び介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱で使用する用語は、法、省令及び地域支援事業実施要綱(平成18年6月9日老発第0609001号厚生労働省老健局長通知「地域支援事業の実施について」別紙。以下「通知」という。)で使用する用語の例による。

(事業の内容)

第3条　町長は、総合事業のうち、次に掲げる事業を行うものとする。

(支給限度額)

第4条　居宅要支援被保険者(法第53条に定める居宅要支援被保険者をいう。以下同じ。)が前条第1号ア及びイに掲げる事業のうち、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律(平成26年法律第83号)第5条による改正前の介護保険法第8条の2第2項及び第7項に規定する介護予防訪問介護相当のサービス及び介護予防通所介護相当のサービス(以下「介護予防訪問介護相当サービス等」という。)として利用する場合の支給限度額は、法第55条第1項の規定により算定した額とする。

(高額介護予防サービス費等相当事業)

第5条　町長は、総合事業において、法第61条に規定する高額介護予防サービス費及び法第61条の2に規定する高額医療合算介護予防サービス費の支給に相当する額を支給するものとする。

(受託者の遵守事項)

第6条　法第115条の47第4項に基づき総合事業を委託する場合は、受託者は、省令第140条の69各号に掲げる基準を遵守しなければならない。

(第1号事業の利用の手続)

第7条　居宅要支援被保険者及び事業対象者(以下「居宅要支援被保険者等」という。)は、介護予防訪問介護相当サービス等を利用しようとするとき(居宅要支援被保険者が法第8条の2第1項に規定する介護予防サービスを併せて利用しようとするときを含む。)は、介護予防サービス計画作成・介護予防ケアマネジメント依頼(変更)届出書(様式第7号)により、町長に届け出なければならない。

(その他)

第8条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。