(趣旨)

第1条　この要綱は、雨水利用による防災意識の向上及び環境意識の向上を図るため、雨水貯留施設を設置する者に対し、予算の範囲内で雨水貯留施設設置費補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この要綱において、雨水貯留施設とは、建物の屋根に降った雨水を貯留する貯留槽及びその附属設備をいう。

(交付対象者)

第3条　補助金を受けることができる者は、次の各号に掲げる要件のすべてを満たす者とする。

(補助対象施設)

第4条　補助金の交付対象となる雨水貯留施設は、次の各号に掲げる要件のすべてを満たすものとする。

(事前相談)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、雨水貯留施設の設置前に、当該設置に関する相談を行わなければならない。

(補助対象基数)

第6条　補助金の交付対象となる雨水貯留施設の基数は、建物1棟につき1基とする。ただし、同一の申請者からは1年度につき1基を限度とする。

(補助金の額)

第7条　補助金の額は、雨水貯留施設の購入に要する費用の額(設置及び運搬に要する費用並びにその他手数料等の額を除く。)の4分の3に相当する額とし、45,000円を限度とする。

(交付申請)

第8条　申請者は、久御山町雨水貯留施設設置費補助金交付申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)を町長に提出しなければならない。

(交付決定及び通知)

第9条　町長は、前条の申請があったときは、その内容を審査し、補助金の交付の可否を決定する。

(補助金の請求)

第10条　補助対象者は、前条の規定による通知を受けたときは、遅滞なく久御山町雨水貯留施設設置費補助金交付請求書(様式第4号。以下「請求書」という。)を町長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第11条　町長は、前条の請求書を受理したときは、補助対象者に対して補助金を交付するものとする。

(交付決定の取消し)

第12条　町長は、補助対象者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第13条　町長は、前条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合、既に補助金を交付しているときは、補助金の返還を命ずるものとする。

(調査及び指導)

第14条　町長は、補助金の交付に関する事務を適正に執行するため、補助金の交付に係る雨水貯留施設の設置及び管理の状況について調査し、指導することができる。

(協力)

第15条　町長は、補助金の交付を受けた者に対し、必要に応じて雨水貯留施設の使用状況に関する情報の提供その他の協力を求めることができる。

(管理義務)

第16条　補助金の交付を受けた者は、設置した雨水貯留施設を常に良好な状況で管理し、雨水の有効利用に努めなければならない。

(財産処分の制限)

第17条　補助金の交付を受けた者は、設置した雨水貯留施設をこの要綱の趣旨に反して使用し、譲渡し、交換し、貸付け、又は担保に供してはならない。ただし、補助金の交付の日から5年を経過した後はこの限りでない。

(その他)

第18条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。