2　所属長は、ハラスメントに起因する問題が職場に生じていないか、又はそのおそれがないか、勤務環境に十分な注意を払わなければならない。

3　所属長は、当該所属に属する職員が他の所属に属する職員(以下「他所属の職員」という。)からハラスメントを受けたとされる場合には、当該他所属の職員に係る所属長に対し、当該所属に属する職員に対する調査を行うよう要請するとともに、必要に応じて当該他所属の職員に対する指導等の対応を行うよう求めなければならない。この場合において、当該調査又は対応を行うよう求められた所属長は、これに応じて必要と認める協力を行わなければならない。

4　所属長は、ハラスメントに起因する問題が職場に生じた場合においては、必要な措置を迅速かつ適切に講じなければならない。この場合において、ハラスメントに対する苦情の申出、当該苦情等に係る調査への協力その他ハラスメントに対する職員の対応に起因して、当該職員が職場において勤務条件に関する不利益のほか、同僚等から受ける誹謗及び中傷その他の不利益を受けることがないよう配慮しなければならない。

2　職員は、次条第1項の指針を遵守し、ハラスメントの防止に努めなければならない。

3　職員を管理する地位にある者(部長、課長、課長補佐及びこれに準ずる職務にある者)は、良好な勤務環境を確保するため、日常の執務を通じた指導等によりハラスメントの防止及び排除に努めるとともに、ハラスメントに起因する問題が生じた場合には、迅速かつ適切に対処しなければならない。

4　職員は、ハラスメントの態様等によっては、信用失墜行為、全体の奉仕者たるにふさわしくない非行等に該当して、懲戒処分に付されることがある。

2　町長は、職員に対し、前項の指針の周知徹底を図らなければならない。

2　町長は、ハラスメントの防止等のため、職員に対し、計画的に研修を実施しなければならない。この場合において、ハラスメントに関する基本的な事項について理解させること並びに各職員の役職等をふまえ、求められる役割及び技能について理解させることに留意するものとする。

2　相談員は、町長が指名する職員をもって充てることとする。

3　相談員は、苦情相談に係る問題の事実関係の確認及び当該苦情相談に係る当事者に対する助言等により、当該問題を迅速かつ適切に解決するよう努めるものとする。

4　職員は、相談員に対して苦情相談を行うほか、総務課に対しても苦情相談を行うことができる。

5　苦情相談に対応した相談員は、苦情・相談記録簿(別記様式)により、その内容を記録するものとする。

6　相談員は、職員からの苦情相談に対応した場合、第10条に留意し、相談内容の要旨を苦情相談窓口まで報告するものとする。また、事案の内容又は状況から判断して、必要と認めるときは、次条に規定する久御山町ハラスメント苦情処理委員会にその処理を依頼するものとする。

2　委員会は、ハラスメントに関する苦情相談のうち前条第6項の規定により、その処理を依頼された事案について事実関係を調査するとともに、その対応措置を審議し、必要な指導及び助言を行うものとする。この場合において、委員会は必要に応じて、関係者の出席を求めることができる。

3　委員会は、委員長及び委員をもって組織し、それぞれ別表に掲げる者をもって充てる。

4　委員会は性別比を配慮しなければならない。

5　委員会の庶務は、総務課において処理する。

この要綱は、公布の日から施行する。

この要綱は、令和2年4月1日から施行する。

この要綱は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、令和5年4月1日から施行する。

(久御山町職員のハラスメントの防止等に関する要綱の一部改正に伴う経過措置)

2　暫定再任用職員(地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号)附則第4条第1項若しくは第2項、第5条第1項若しくは第3項、第6条第1項若しくは第2項又は第7条第1項若しくは第3項の規定により採用された職員をいう。)は、定年前再任用短時間勤務職員(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項又は第22条の5第1項の規定により採用された職員をいう。)とみなして、第1条の規定による改正後の久御山町職員のハラスメントの防止等に関する要綱の規定を適用する。