(目的)

第1条　この要綱は、地域住民が自主的に行う介護予防及び健康増進に係る活動に対しその経費の一部を助成することにより、住民の介護予防及び健康寿命の延伸に寄与することを目的とする。

(対象者)

第2条　対象者は、次の各号のいずれかに掲げる者とする。

(対象活動)

第3条　町長は、介護予防及び健康寿命の延伸を目的として実施する次の各号のいずれかに該当する活動(以下「対象活動」という。)に対し、助成金を交付する。

(活動団体の助成対象経費及び助成金の額)

第4条　要綱第3条第1項第1号による活動の助成の対象となる経費は、活動団体が行う対象活動に必要となる経費のうち、次の各号のいずれかに掲げる費用(以下「助成対象経費」という。)とする。

(事業参加者の助成対象実績及び助成金の額)

第4条の2　要綱第3条第1項第2号による活動の助成の対象となる実績は、事業参加者に対して付与される介護予防ポイント(以下「ポイント」という。)とする。

(交付申請)

第5条　この助成金の交付を受けようとする活動団体は、久御山町介護予防・健康づくり活動助成金交付申請書(様式第1号)に活動実績報告書及び対象活動の実施に係る領収書を添えて、対象活動実施年度の3月1日から3月31日までの間に町長に提出しなければならない。

(交付決定)

第6条　町長は、前条の規定による交付申請書の提出があったときは、その内容を審査し、助成金の交付又は不交付を決定する。

(決定の通知)

第7条　町長は、助成金の交付又は不交付の決定をしたときは、その決定の内容を介護予防・健康づくり活動助成金交付(不交付)決定通知書(様式第2号)により、当該申請者に通知するものとする。

(助成金の返還)

第8条　虚偽の申告その他不正の手段により、助成金の交付を受けた者があるときは、町長はその者から当該助成金の全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第9条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。