(趣旨)

第1条　この規則は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)、介護保険法施行令(平成10年政令第412号)、介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「施行規則」という。)及び久御山町指定地域密着型サービス事業者等の指定に関する条例(平成24年久御山町条例第26号)に定めるもののほか、指定地域密着型サービス事業者、指定地域密着型介護予防サービス事業者、指定居宅介護支援事業者及び指定介護予防支援事業者の指定等に関し必要な事項を定めるものとする。

(指定の申請等)

第2条　法第78条の2第1項、第79条第1項、第115条の12第1項及び第115条の22第1項の規定による申請は、指定申請書(様式第1号及び第2号)により行うものとする。

(変更の届出等)

第3条　法第78条の5、第82条第1項、第115条の15及び第115条の25の規定による届出は、施行規則第131条の13第1項、第140条の30第1項及び第140条の37第1項に掲げる事項の変更に係るものにあっては変更届出書(様式第3号及び第4号)により、事業の廃止、休止又は再開に係るものにあっては廃止・休止・再開届出書(様式第5号)により、それぞれ行うものとする。

(指定の辞退)

第4条　法第78条の8に規定する地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の事業を行う者による指定の辞退は、指定辞退届出書(様式第6号)により行うものとする。

(指定の更新申請)

第5条　法第78条の12、第79条の2、第115条の21及び第115条の31において準用する法第70条の2の規定による指定の更新は、指定更新申請書(様式第7号及び第8号)により行うものとする。

(事業所情報の提供)

第6条　町長は、前4条の規定による指定、指定の更新又は届出の受理(以下この条において「指定等」という。)をしたときは、京都府、京都府国民健康保険団体連合会その他の機関に対して、当該指定等に係る事業所に関する情報のうち、次に掲げる事項を提供することができる。

(公示)

第7条　法第78条の11、第85条、第115条の20及び第115条の30の規定による公示は、次に掲げる事項について行うものとする。

(委任)

第8条　この規則に規定するもののほか、指定地域密着型サービス事業者、指定地域密着型介護予防サービス事業者、指定居宅介護支援事業者及び指定介護予防支援事業者の指定等に関し必要な事項は、町長が別に定める。