(趣旨)

第1条　この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号)第45条第1項に規定する居宅介護住宅改修費又は同法第57条第1項に規定する介護予防住宅改修費(以下「住宅改修費」という。)を受給する居宅要介護被保険者及び居宅要支援被保険者(以下「被保険者」という。)の経済的負担を一時的に軽減するため、被保険者が住宅改修を施工する事業者(以下「施工事業者」という。)に住宅改修費の受領を委任し、町が直接施工事業者に住宅改修費の支払を可能とする制度(以下「受領委任払」という。)の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(受領委任払)

第2条　町長は、受領委任払を承認した場合は住宅改修費の支給決定後、当該住宅改修費を被保険者の委任を受けた施工事業者に支払うものとする。

(対象者)

第3条　受領委任払の対象者は、次条に規定する申請書類の事前提出時において、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(申請書類の事前提出)

第4条　受領委任払を利用しようとする被保険者(以下「申請者」という。)は、住宅改修工事の着工前に、施工事業者から同意を受けた上で、次の各号に定める書類を町長に提出しなければならない。

(受領委任払の変更等)

第5条　前条第2項の承認後に受領委任払の利用に関して申請者と施工事業者との間で異議が生じた場合は、両者で責任を持って解決するものとする。また、両者の協議の結果、受領委任払の適用を受けないときは、住宅改修費の支給申請手続きを改めて行うものとする。

(住宅改修費用の自己負担金の支払)

第6条　申請者は住宅改修に係る自己負担金を次条に規定する申請書類の事後提出前に施工事業者に支払うものとする。

(申請書類の事後提出)

第7条　申請者は、住宅改修工事完了後、次の各号に定める書類を町長に提出しなければならない。

(審査・支給決定等)

第8条　町長は、前条に規定する書類の提出を受けたときは、当該提出書類に基づき支給要件等を審査の上、住宅改修費の支給又は不支給を決定し、別に定める決定通知書により申請者に通知するとともに、受領委任払に係る住宅改修費の支払額を指定の施工事業者の口座に振り込むものとする。

(返還)

第9条　町長は、施工事業者が偽りその他不正の手段により住宅改修費の支払いを受けたときは、当該住宅改修費の全部又は一部を返還させるものとする。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。