○久御山町子ども手当事務処理規則
平成22年3月31日
規則第16号
(趣旨)
第1条 この規則は、平成22年度における子ども手当の支給に関する法律(平成22年法律第19号。以下「法」という。)に基づく子ども手当の支給等に関し、法令に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
(額改定届の処理及び職権に基づく改定)
第4条 町長は、省令第3条の子ども手当額改定届の提出を受けた場合は、その内容を審査のうえ、当該届書の記載事項等により届出に係る事実があると認めたときは子ども手当額改定通知書により当該届出者に通知し、届出に係る事実がないものと認めたときは当該届書を届出者に返送するものとする。
2 町長は、前項の届書の提出がない場合であっても、公簿等により手当額を減額すべきものと確認したときは、職権に基づきその額を改定し、子ども手当額改定通知書により、当該手当の支給を受けている者(以下「受給者」という。)に通知するものとする。
(受給事由消滅届の処理及び職権に基づく消滅)
第5条 町長は、省令第7条の子ども手当受給事由消滅届の提出を受けた場合は、子ども手当支給事由消滅通知書(様式第5号)により、受給者に通知するものとする。
2 町長は、前項の届書の提出がない場合であっても、公簿等により子ども手当の支給事由が消滅したものと確認したときは、職権に基づき当該手当の認定を取り消し、子ども手当支給事由消滅通知書により、受給者に通知するものとする。
3 町長は、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第24条の規定による転出届の届出があった場合(その届出に係る書面に同法第29条の2の規定による附記がなされたときに限る。)は、前項の規定の例により処理するものとする。
(現況届の処理)
第6条 町長は、省令第4条第1項の子ども手当現況届の提出を受けた場合は、その内容を審査し、支給事由が消滅したものと確認したときは、当該届書をもって当該手当の認定を取り消し、子ども手当支給事由消滅通知書により、受給者に通知するものとする。
(寄附に係る事務処理)
第8条 省令第14条第1項の市町村長の定める日は、法第7条第4項に規定する支払期月の前月の10日とする。
2 町長は、省令第14条第1項の子ども手当に係る寄附の申出書の提出を受けた場合は、その内容を審査し、適正と認められたときは、支払期月ごとに、申出書の提出された日以後に支払われる子ども手当の額のうち、当該申出書に記載された寄附の金額に相当する額を、寄附を申し出た者(以下「申出者」という。)に代わって受領するものとする。
(支払)
第9条 子ども手当の支払日は、法第7条第4項に規定する支払期月の5日とする。ただし、その日が日曜日、土曜日又は国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「日曜日等」という。)に当たる場合は、その日前においてその日に最も近い日曜日等でない日とする。
2 町長は、子ども手当の支払を行う場合は、子ども手当支払通知書(様式第10号)により、受給者に通知するものとする。
3 子ども手当の支払は、受給者の申請に基づく金融機関の口座へ、町が指定する金融機関を通じ、口座振替の方法により行うものとする。ただし、町長が当該支払方法により難いと認める受給者については、この限りでない。
(支払の一時差止等)
第10条 町長は、法第9条の規定により子ども手当の額の全部若しくは一部を支給しないこととしたとき、又は法第10条の規定により子ども手当の支払を一時差し止めることとしたときは、子ども手当支払差止通知書(様式第11号)により受給者に通知するものとする。
(その他)
第11条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。
附則
(施行期日)
1 この規則は、平成22年4月1日から施行する。
(法附則第3条に規定する経過措置に基づく認定の処理)
2 町長は、法附則第3条の規定により、同法第6条第1項の規定による認定の請求があったものとみなされる場合は、公簿等により内容を審査し、受給資格があると認めたときは子ども手当認定通知書により、受給資格がないものと認めたときは子ども手当認定請求却下通知書により、請求者に通知するものとする。
附則(令和4年規則第8号)
この規則は、令和4年4月1日から施行する。
