(目的)

第1条　この要綱は、犯罪行為により日常生活を営むのに支障がある犯罪被害者等に対し、介護、家事、保育等の日常生活の支援を行うホームヘルパー(以下「日常生活支援ヘルパー」という。)を派遣することにより、犯罪被害者等が受けた被害の軽減及び回復に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(日常生活支援の実施等)

第3条　日常生活の支援は、町長が社会福祉法人等に委託して実施するものとする。

(派遣対象者)

第4条　日常生活支援ヘルパーの派遣を受けることができる者は、犯罪行為が行われた時以前3箇月前から引き続き町内に住所を有する犯罪被害者等で、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(サービスの内容)

第5条　日常生活支援ヘルパーの行うサービスは、次に掲げるもののうち町長が必要と認めるものとする。

(派遣日数及び派遣時間)

第6条　日常生活支援ヘルパーの派遣日数は、1箇月につき15日以内とする。ただし、町長が特に必要と認めるときは、この限りでない。

(派遣の期間)

第7条　日常生活支援ヘルパーの派遣する期間は、犯罪行為による被害が発生した日から6箇月以内の期間とする。ただし、町長が特に必要と認めるときは、6箇月を限度として再度延長することができる。

(派遣の申請)

第8条　日常生活支援ヘルパーの派遣を受けようとする者は、犯罪被害者等日常生活支援ヘルパー派遣申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、これを町長に提出しなければならない。

(派遣の決定等)

第9条　町長は、前条第1項の申請書の提出があったときは、必要な調査を行った上、日常生活支援ヘルパーの派遣の可否を決定するものとする。

(派遣の停止等)

第10条　町長は、日常生活支援ヘルパーの派遣を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、日常生活支援ヘルパーの派遣を停止し、又は廃止するものとする。

(派遣をしないことができる場合)

第11条　久御山町犯罪被害者等支援条例(平成21年久御山町条例第2号)第9条第2号の規定により日常生活支援ヘルパーを派遣しないことができる場合は、次の各号に掲げるものとする。

(配偶者の暴力等による派遣の特例)

第12条　配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律(平成13年法律第31号)第10条の規定により保護命令が出された場合は、前条第1号の規定にかかわらず、日常生活支援ヘルパーを派遣することができる。

(費用の負担)

第13条　日常生活支援ヘルパーの派遣を受けた者は、別表に定める額を負担しなければならない。

(委任)

第14条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が定める。