(目的)

第1条　この要綱は、犯罪行為により不慮の死を遂げた者の遺族又は犯罪行為により傷害を受けた者に対し犯罪被害者等見舞金を支給することにより、その生活の安定と精神的被害の軽減に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(犯罪被害者等見舞金の支給)

第3条　町は、犯罪被害を受けた者(当該犯罪被害の原因となった犯罪行為が行われた時から引き続き、町内に住所を有していた者に限る。以下「被害者」という。)又は遺族(当該犯罪被害の原因となった犯罪行為が行われた時から引き続き、町内に住所を有する者に限る。)に対し、犯罪被害者等見舞金を支給する。

(犯罪被害者等見舞金の種類等)

第4条　犯罪被害者等見舞金は、次の各号に掲げるとおりとし、それぞれ当該各号に定める者に対して、一時金として支給する。

(犯罪被害者等見舞金の額)

第5条　犯罪被害者等見舞金の額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(遺族の範囲及び順位)

第6条　遺族見舞金の支給を受けることができる遺族は、被害者の死亡の時において、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(犯罪被害者等見舞金を支給しないことができる場合)

第7条　次に掲げる場合には、犯罪被害者等見舞金を支給しないことができる。

(遺族見舞金の支給の申請)

第8条　遺族見舞金の支給について、申請しようとする者(以下この条において「申請者」という。)は、遺族見舞金支給申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付し、町長に提出しなければならない。

(傷害見舞金の支給の申請)

第9条　傷害見舞金の支給について、申請しようとする者は、傷害見舞金支給申請書(様式第2号)に次に掲げる書類を添付し、町長に提出しなければならない。

(支給の申請の期限)

第10条　前2条の申請は、当該犯罪被害の発生を知った日から2年を経過したとき、又は当該犯罪被害が発生した日から7年を経過したときは、することができない。ただし、やむを得ぬ特段の事情があるときはこの限りではない。

(支給決定等)

第11条　町長は、第8条及び第9条の申請があった場合には、速やかに、犯罪被害者等見舞金を支給する旨又は支給しない旨の決定(以下「支給決定等」という。)を行わなければならない。

(支払いの請求)

第12条　犯罪被害者等見舞金を支給する旨の決定を受けた者は、その支払いを請求しようとするときは、前条第4項に規定する犯罪被害者等見舞金請求書を町長に提出しなければならない。

(犯罪被害者等見舞金の返還)

第13条　町長は、偽りその他不正の手段により犯罪被害者等見舞金の支給を受けた者があるときは、その者から、その支給を受けた犯罪被害者等見舞金の額に相当する金額の全部又は一部を返還させるものとする。

(権利の譲渡等の禁止)

第14条　犯罪被害者等見舞金の支給を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供することができない。

(報告等)

第15条　町長は、必要に応じて犯罪被害者等見舞金受給者から報告を求めるとともに、職員をして必要な調査を行わせることができる。

(雑則)

第16条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が定める。