(設置)

第1条　要保護児童等(児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第6条の3第8項に規定する要保護児童若しくは同条第5項に規定する要支援児童及びその保護者又は同項に規定する特定妊婦をいう。以下同じ。)の早期発見や適切な保護を図るため、法第25条の2第1項に規定する要保護児童対策地域協議会として、久御山町要保護児童対策地域協議会(以下「協議会」という。)を設置する。

(事業内容)

第2条　協議会は、必要に応じて、要保護児童等への援助のために必要な情報交換及び支援の内容に関する協議を行うほか、次に掲げる事項を行うことができる。

(組織)

第3条　協議会は、別に定める児童福祉関係、保健医療関係、教育関係、警察関係その他児童の保護に関係する業務に従事する機関等の者及び町長が協議会の委員として適当と認める者(以下「関係機関等」という。)をもって組織する。

(委員の任期等)

第4条　協議会の委員の任期は、2年とする。ただし、再任を妨げない。

(会長及び副会長)

第5条　協議会に会長及び副会長を置く。

(会議)

第6条　協議会に次の会議を置く。

(代表者会議)

第7条　代表者会議は、協議会を構成する関係機関等の代表者により組織し、町長が委嘱又は任命する。

(実務者会議)

第8条　実務者会議は、関係機関等で実際に活動する実務者により組織する。

(個別ケース検討会議)

第9条　個別ケース検討会議は、個別の要保護児童等に直接関わりを有している関係機関等の担当者及び実務者会議の委員により組織する。

(会議への参加)

第10条　協議会の各会議は、必要に応じ、会議に委員以外の者に出席を求め、意見を聴くことができる。

(会議の運営)

第11条　代表者会議は、会長が招集し、議長となる。

(調整機関の指定等)

第12条　調整機関は、子育て支援課とする。

(守秘義務)

第13条　委員及び委員であった者並びに会議に参加した者は、法第25条の5の規定により、協議会の職務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、会長が別に定める。