(目的)

第1条　この要綱は、在宅で徘徊行動のある認知症高齢者(以下「在宅徘徊高齢者」という。)を介護している家族等に対し、位置情報検索サービスの利用を推進することにより、在宅徘徊高齢者の事故を未然に防止し安全を確保するとともに、その家族の身体的及び精神的負担の軽減を図り、家族が安心して介護できる環境に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。

(利用対象者)

第3条　久御山町認知症高齢者GPS購入等支援事業(以下「GPS購入等支援事業」という。)の利用対象者は、本町に住所を有する要介護(要支援)認定者で、おおむね65歳以上の在宅徘徊高齢者を常時介護している家族等とする。

(利用申請及び利用決定)

第4条　GPS購入等支援事業を利用しようとする者は、久御山町認知症高齢者GPS購入等支援事業利用申請書(様式第1号。以下「利用申請書」という。)を町長に提出するものとする。

(初期費用の支払い)

第5条　町長は、前条第2項の規定による利用決定を受けた者(以下「利用者」という。)が支払うべき費用のうち、位置情報検索サービス加入時に必要な加入料金及び付属品セット(充電器及びバッテリー等)に係る初期費用の額を事業者に支払うものとする。ただし、在宅徘徊高齢者1人につき1回限りとする。

(助成対象となる費用及び助成金)

第6条　位置情報検索サービスの利用に係る費用のうち助成対象となる費用は、毎月の基本料金とし、その助成金は、当該年度に支払った基本料金の総額の2分の1とする。ただし、3,000円を上限とする。

(助成金の交付申請)

第7条　前条の助成金の交付を受けようとする者は、久御山町認知症高齢者GPS利用料助成金交付申請書(様式第3号。以下「交付申請書」という。)に当該年度の基本料金の支払いを証明する書類を添えて町長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第8条　町長は、前条第1項の規定による交付申請書の提出があったときは、その内容を審査の上、助成金の交付又は不交付を決定し、久御山町認知症高齢者GPS利用料助成金交付(不交付)決定通知書(様式第4号)により通知するものとする。

(届出の義務)

第9条　利用者は、次の各号のいずれかに該当するときは、その旨を久御山町認知症高齢者GPS購入等支援事業利用申請内容変更届(様式第5号)により町長に届出なければならない。

(利用の取消し)

第10条　町長は、利用者が次の各号のいずれかに該当する場合は、利用決定を取り消すことができる。

(事業者の責務)

第11条　事業者は、個人情報の保護に十分配慮し、この事業以外の目的に利用してはならない。

(助成金等の返還)

第12条　町長は、偽りその他不正な手段により、助成金等の交付を受けたことが明らかになったときは、既に交付された助成金等の全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、この事業の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。