(趣旨)

第1条　この要綱は、民法(明治29年法律第89号)で定める成年後見制度について、判断能力が十分でない高齢者、知的障害者及び精神障害者の生活の自立の援助を福祉の増進のために、老人福祉法(昭和38年法律第133号)第32条、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第28条及び精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第51条の11の2の規定に基づき、成年後見、保佐、補助(以下「成年後見等」という。)開始審判の町長申立てにつき必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条　審判申立ての対象者(以下「本人」という。)は、本町に居住し、かつ、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)の規定に基づき、住民基本台帳に記録されている者で、65歳以上の判断能力が十分でない高齢者、知的障害者又は精神障害者であって、本人の福祉の増進を図るために申立てが必要と認められる者で、次の各号に掲げる理由により親族等の申立てが期待できないものとする。

(申立ての種類)

第3条　町長が行う審判の申立ての種類は、次の各号に掲げるとおりとする。

(審判申立ての判定基準)

第4条　町長は、成年後見等開始審判申立てを行うに当たっては、次の各号に掲げる事項を総合的に判断して行うものとする。

(審判申立ての要請)

第5条　次の各号に掲げる者は、本人が第1条に定める成年後見人等を必要とする状態にあると判断したときは、成年後見等開始審判申立てを町長に要請することができる。

(調査及び決定)

第6条　町長は、前条の規定による申立ての要請があったときは、速やかに対象者の状況、2親等内の親族の状況等の調査を行うとともに、審査会を開催し、申立ての適否及び申立ての種類を決定し、申立てをした者に通知するものとする。

(審査会)

第7条　申立ての適否及び申立ての種類を審査し、町長に意見を具申するため、久御山町成年後見審判申立審査会(以下「審査会」という。)を設置する。

(審判申立てに係る費用負担)

第8条　町長は、成年後見等開始審判申立てに基づき審判が下され、成年後見人等が選任されたときは、家事事件手続法(平成23年法律第52号)第28条に基づく審判に基づき、審判に要した費用(鑑定費用を含む。)について、成年後見人等を通じ、本人の資産から当該費用の返還を求める。ただし、本人が久御山町成年後見制度利用支援事業要綱(平成17年久御山町告示第54号)に定める助成の対象者であるときは、この限りではない。

(親族等への援助)

第9条　町長は、第4条の総合的判断を行うに当たって、成年後見等開始審判の趣旨及び申立費用等について十分説明を行った後に、本人の親族が成年後見等開始審判申立てを行う意思を有していることが確認されたときは、必要に応じて、本人の事理弁識能力及び生活状況を含む情報を、個人情報保護の趣旨に反しない限度で提供し、親族が行う申立手続等の援助をすることができる。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。