(趣旨)

第1条　この条例は、久御山町における法定外公共物の管理及び使用に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において、「法定外公共物」とは、町が所有する公有財産で、次の各号に掲げるものをいう。

(占用等の許可)

第3条　次の各号に掲げる工作物又は物件の設置、流水の占用、敷地の形状変更(以下「占用等」という。)をしようとする者は、町長の許可を得なければならない。ただし、法定外公共物の機能を維持するための軽易な行為については、この限りでない。

(国等が行う占用等の特例)

第4条　国又は他の地方公共団体が行う公共工事のための法定外公共物の占用等については、前条第1項の規定に準じ、町長と協議するものとする。

(権利義務の移転の禁止)

第5条　占用等許可者は、当該占用等の許可に基づく権利及び義務を他人に移転し、担保に供し、又は他人に行使させてはならない。

(地位の承継)

第6条　占用等許可者について、当該占用等の許可の全部を承継した法人その他の占用等許可者の承継人は、町長にその旨を届け出たときにその地位を承継するものとする。

(許可の失効)

第7条　占用等の許可は、次の各号のいずれかに該当するときは、その効力を失う。

(許可の取消し等)

第8条　町長は、占用等許可者が次の各号のいずれかに該当するときは、占用者の許可を取り消し、又はその効力を停止し、及び法定外公共物を原状に回復することを命ずることができる。

(禁止行為)

第9条　何人も法定外公共物に関し、次に掲げる行為をしてはならない。

(無許可行為に対する原状回復命令)

第10条　町長は、占用等の許可を受けないで、第3条第1項各号に規定する行為をする者に対して直ちにその行為を停止させ、期限を指定して原状の回復を命じ、及びこれによって生じる危害の予防その他必要な措置を命ずることができる。

(許可の満了等に伴う原状回復)

第11条　占用等許可者は、占用等の許可の期間が満了したとき、又は第7条の規定により占用等の許可が失効したときは、当該法定外公共物を原状に回復しなければならない。ただし、町長が特にその必要性がないと認めたときは、この限りでない。

(支障移転等)

第12条　町長は、次の各号に掲げる場合、占用者に対して占用物件の改築・移転・除去を命ずることができる。

(工事の着工・完了の届出)

第13条　第3条第1項の規定による許可を受けた者は、当該許可に係る占用等の物件の工事に着手又は完了したときは、速やかに町長に届け出しなければならない。

(占用料の徴収)

第14条　町長は、占用等許可者のうち第3条第1項第1号から第3号までに規定する行為を行う者から占用料を徴収する。

(占用料の免除)

第15条　町長は、占用等の許可において、次の各号のいずれかに該当する場合は、占用料を免除することができる。

(占用料の還付)

第16条　既納の占用料は、還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、占用料の全部又は一部を還付することができる。

(過料)

第17条　町長は、次の各号のいずれかに該当する者に対して、5万円以下の過料を科する。

(委任)

第18条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。