(目的)

第1条　この規程は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)、消防法施行令(昭和36年政令第37号。以下「令」という。)、救急救命士法(平成3年法律第36号。以下「救命士法」という。)、救急救命士法施行規則(平成3年厚生省令第44号。以下「救命士規則」という。)、救急業務実施基準(昭和39年自消甲教発第6号。以下「実施基準」という。)及び救急隊員の行う応急処置等の基準(昭和53年消防庁告示第2号。以下「処置基準」という。)に基づき久御山町が行う救急業務及びこれに関連する業務等について必要な事項を定め、もって、その円滑かつ効率的な運営を図ることを目的とする。

(用語の意義)

第2条　この規程の用語の意義は、次の各号に定めるところによる。

(救急責任)

第3条　消防長は、救急事故の実態を把握し、これに対応する救急体制の確立を図り、救急業務を適正に遂行するために必要な対策を講じるものとする。

(医療機関等との連携)

第4条　消防長及び署長は、医療機関その他の救急業務に関係ある機関及び団体と常に密接な連携を図るものとする。

(救急隊員の責務)

第5条　救急隊員等は、常に、救急業務に関する法令の規定を遵守するとともに、救急業務の遂行に必要な知識及び技術の習得に努めるものとする。

(救急器材管理)

第6条　消防長は、救急器材を適正に配置するとともに、その効果的な活用法策を講じるものとする。

(救急器材の管理責任者)

第7条　救急器材の適正な管理を行うため、救急器材管理責任者を置くものとする。

(訓練計画)

第8条　消防長は、救急隊員等の技能維持及び向上を図るための訓練(以下「救急訓練」という。)の指針を示すものとする。

(救急訓練の区分)

第9条　救急訓練は、警防活動規定第35条に定めるところにより実施するものとする。

(訓練効果の確認)

第10条　消防長及び署長は、前条に規定する救急訓練の効果を定期的に確認し、救急隊員等の技能維持及び向上に必要な措置を講じるものとする。

(救急隊の編成)

第11条　救急隊の編成は、久御山町警防規程(平成9年4月1日消防本部訓令乙第1号)第8条第1号を準用し、令第44条に基づき、編成するものとする。

(医師の指示及び助言体制)

第12条　救急隊員等は、救急救命処置及び応急処置を行うにあたっては、医師の包括的な指示及び指導助言及び医療関係者との緊密な連携を図り、適正な医療の確保に努めなければならない。

(救急活動の原則)

第13条　救急活動は、傷病者の救命及び症状悪化の防止を主眼とし、傷病者の症状に適応した救急事故現場に最も近い救急病院(救急診療所を含む。以下同じ。)に、速やかに搬送することを原則とする。

(増援要請等)

第14条　救急隊長(以下「隊長」という。)は、救急事故現場の状況により増援の必要があると認めるときは、小隊の種類及び必要数を明確にし、本部に対し増援要請を行うものとする。

(住民等の協力)

第15条　救急事故現場に出動した救急隊員等は、救急活動上緊急の必要があると認めるときに限り、法第35条の7第1項の規定に基づく付近住民等の協力を求めることができるものとする。

(観察)

第16条　救急隊員等は、救急事故の発生形態等の環境の観察及び傷病者の観察を行うものとする。

(救命処置及び応急処置)

第17条　救急隊員等は、傷病者の状態その他の状況から、傷病者が医師の管理下におかれるまでの間において、生命が危険であり、又はその症状が悪化するおそれがあると認める場合に必要な救命処置及び応急処置を行うものとする。

(医療機関への引継ぎ)

第18条　隊長は、傷病者を医療機関へ収容したときは、当該医療機関の医師に対し、別に定める事項を引き継ぐものとする。

(依頼搬送)

第19条　傷病者又はその家族から救急病院以外の医療機関への搬送依頼があったときは、第13条の規定にかかわらず、傷病者の症状、救急業務上の支障の有無等を判断したうえ、搬送することができるものとする。

(転院搬送)

第20条　現に医療機関の医師の管理下にある傷病者を他の医療機関に搬送するときは、当該医師からの要請があった場合で、搬送先医療機関の受入れが確保されており、かつ、緊急性が認められるときに限り、行うものとする。

(搬送制限)

第21条　傷病者が、次の各号の一に該当するときは、当該傷病者を搬送しないことができるものとする。

(関係者の同乗)

第22条　隊長は、傷病者を搬送するにあたって、傷病者の家族その他の関係者が同乗を求めたときは、これに応じることができるものとする。ただし、処置等の施行中又は安全管理上支障があると認めるときは、この限りでない。

(保健所長等との連携)

第23条　隊長は、傷病者の状態その他の状況から保健所長又は警察官等関係機関との連携が必要であると認めるときは、必要な措置を講じるものとする。

(医療用器材等の輸送)

第24条　消防長及び署長は、救急事故現場の状況から、緊急に医療用器材等を輸送する必要があると認めるときは、当該医療用器材等を輸送するものとする。

(安全管理)

第25条　署長は、救急業務を遂行するにあたって、安全管理上支障が生じると認めるときは、救急隊員等の交替等必要な処置を講じるものとする。

(感染防止措置)

第26条　消防長及び署長は、救急業務を遂行するに伴い、ウィルス性疾患等の病原体により、汚染し、又は感染するおそれがあると認めるときは、速やかに、必要な措置を講じるものとする。

(感染性廃棄物の処理)

第27条　消防長及び署長は、救急活動により生じた感染性廃棄物の処理方法について整備するものとする。

(救急活動の記録)

第28条　隊長は、救急事故に出動した都度、別に定める救急現場活動報告書を作成するものとする。

(即報事項)

第29条　消防長及び署長は、救急隊が出動した救急事故が、次の各号の一に該当するときは、町長に即報しなければならない。

(搬送の証明)

第30条　署長は、搬送した傷病者又はその家族から搬送したことの証明を求められたときは、その事実について記載した別に定める証明書を交付できるものである。

(普及啓発業務の推進)

第31条　消防長及び署長は、住民の自主救護能力の向上を図るとともに、住民に対し、応急手当に関する知識及び技術、救急車の適正利用等の普及啓発活動(以下「普及啓発業務」という。)を推進するものとする。

(普及啓発業務の推進計画)

第32条　消防長及び署長は、年度ごとに普及啓発業務の推進計画を樹立するものとする。

(患者搬送事業に対する指導)

第33条　消防長は、搬送用自動車等を活用し、患者等の搬送業務を行う事業者の指導を行うものとする。

(救急調査)

第34条　消防長及び署長は、救急業務の円滑な遂行を図るため救急調査を実施するものとする。

(施行細目)

第35条　この規程において、別に定めることとされている事項及びこの規程の施行に関し必要な事項は、別に定める。