(目的)

第1条　この条例は、建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)第68条の2第1項の規定に基づき、地区計画の区域内における建築物に関する制限を定めることにより、適正な都市機能と健全な都市環境を確保することを目的とする。

(適用区域)

第2条　この条例は、別表第1に掲げる地区整備計画区域に適用する。

(建築物の用途の制限)

第3条　前条に規定する区域内においては、別表第2に掲げる建築物は建築してはならない。

(建築物の敷地が区域の内外にわたる場合の措置)

第4条　建築物の敷地が第2条に規定する区域の内外にわたる場合においては、その敷地の過半が当該区域に属するときには、当該建築物又はその敷地の全部について、この条例の規定を適用し、その敷地の過半が当該区域の外に属するときには、当該建築物又はその敷地の全部について、この条例の規定を適用しない。

(既存の建築物に対する制限の緩和)

第5条　法第3条第2項の規定により第3条の適用を受けない建築物について、次の各号に掲げる範囲内において増築又は改築をする場合においては、法第3条第3項第3号及び第4号の規定にかかわらず第3条の規定は適用しない。

(公益上必要な建築物の特例)

第6条　この条例の規定は、町長が公益上必要な建築物で用途上又は構造上やむを得ないと認めて許可したものについては、その許可の範囲内において適用しない。

(委任)

第7条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。

(罰則)

第8条　次の各号のいずれかに該当する者は、50万円以下の罰金に処する。