(目的)

第1条　この要綱は、防火水そうの設置にともなう防火水そうの位置、構造及び設備並びに用地の確保等の基準を定めることを目的とする。

(用語)

第2条　この要綱の用語は、次の例による。

(有がい40立方メートル級道路用防火水そうの規格)

第3条　有がい40立方メートル級道路用防火水そうの規格は、別図及び次のとおりとする。ただし、設置位置により一部変更することもある。

(有がい40立方メートル級空地用防火水そうの規格)

第4条　有がい40立方メートル級空地用防火水そうの規格は、前条に規定する有がい40立方メートル級道路用防火水そうの規格を準用する。

(設置場所の選定)

第5条　防火水そうの設置場所の選定は、市街地及び密集地内において、次の事項を考慮して行なうものとする。

(用地の確保)

第6条　用地は、原則として公有地とする。ただし、公有地がない場合にあっては、当該土地を購入して公有地とし、又は、借地して確保するものとする。

(用地の取得)

第7条　前条の用地確保のために購入取得しようとするときは、久御山町財務規則(昭和46年久御山町規則第10号)第11章第1節により事務手続きを行なうものとする。

(借地)

第8条　用地の借地は、久御山町長名にて当該関係者と個別に土地貸借契約を締結し、契約書は別記様式のとおりとする。

(借地期間)

第9条　用地を借地する場合には、当該土地を借地契約締結日から起算して5年間以上借地できるものとする

(補助金の交付)

第10条　防火水そうを設置しようとするときは、消防施設整備費補助事業又は、京都府消防施設整備費補助事業として補助金の交付を受けなければならない。ただし緊急を要するものについては、この限りでない。

(補助金の要望手続)

第11条　補助金の交付を受けるための事務手続きは、消防施設整備費補助金交付要綱による。

(事業計画の樹立)

第12条　前条の補助金交付を受けるために事業計画は、毎年1月末日までに樹立しておかなければならない。

(工事等)

第13条　工事等は、久御山町財務規則第7章の条項を遵守して指名競争入札にて行なうものとする。