(規程の内容)

第1条　この規程は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)第7章の規定に基づいて実施する火災の原因及び損害の調査(以下「調査」という。)に際し消防職員(以下「調査員」という。)が守るべき心構え、実施の方法及び手続、その他調査に関する必要な事項を定める。

(調査の限界及び規程の運用)

第2条　調査は、法に定める事項に限り行うものであって、犯罪の捜査に関与してはならない。

(調査の主体)

第3条　調査の主体は、消防署長(以下「署長」という。)とする。

(調査の責任)

第4条　署長は、調査員を指揮して調査を行い、警察その他の関係機関に連絡する等、調査事務全般の統括に当たらなければならない。

(調査員の指名)

第5条　署長は、調査を実施するため、所属職員の中から調査員を指名しておかなければならない。

(調査員の心構え)

第6条　調査員は、常に関係法令及び調査に関する研究を怠らず、社会の動向及び所轄内の諸情勢を察知し、調査能力の向上に努めなければならない。

(調査の着手)

第7条　署長は、管内の火災を覚知したときは、直ちに調査に着手しなければならない。

(権限行使の基準)

第8条　調査の権限は、公正かつ誠実に行使し、いやしくも個人の自由及び権利を不当に侵害することのないようにし、調査上必要な限度にとどめなければならない。

(調査の立合い)

第9条　調査員は、調査に当たっては、必要に応じ、関係ある場所の所有者、管理者、占有者その他関係のある者の立合いを求めて実施し、調査事務の適正を期さなければならない。

(警察との協力)

第10条　調査員は、警察吏員と緊密な連絡を保ち、互いに協力して相互に意思の疎通を図るようにしなければならない。

(官公署への照会)

第11条　調査について、署長は、必要があるときは火災原因調査関係事項照会書(様式第1号)により関係のある官公署に対し、必要な事項の通報を求めることができる。

(調査記録の整理)

第12条　調査員は、火災現場その他において調査上必要と認められることを聞知したときは、その都度これを記録し、整理しておかなければならない。

(消火活動中の保存)

第13条　消防隊の指揮者及びその隊員は、出火点と認められる場所及びその付近(以下「出火場所」という。)の消火活動に当たっては、細心の注意をはらい、なるべくその原状の保存に努めなければならない。

(焼死者等の取扱い)

第14条　署長は、火災現場において、焼死者その他変死者があるとき、又はあると認められたときは速やかに消防長に報告し、所轄警察署長に通報するとともに写真、見取図その他の方法により、現場保存に努めなければならない。

(鎮火後の保存)

第15条　署長は、消火活動が終了したときは、直ちに次に掲げる各号により、監視員を配置して、確実に現場を保存する処置を講じなければならない。ただし、調査上その必要がないと認めたときは、この限りでない。

(調査の原則)

第16条　調査員は、先入観念にとらわれることがあってはならない。

(調査方針)

第17条　調査は物的調査と人的調査を相関的に併せ行わなければならない。ただし、原因の決定に当たっては、物的調査に主眼をおかなければならない。

(物的調査)

第18条　物的調査は、次に掲げる各号につき、詳細にこれを行わなければならない。

(写真撮影)

第19条　火災現場において、原因決定上必要なものについては、写真撮影を行わなければならない。

(質問権行使の原則)

第20条　調査員は、関係ある者又は被疑者に質問するに当たっては、任意かつ自由な状態においてこれを行い、必要以上に迷惑を及ぼし、みだりに私事にわたることのないようにし、かつ警察吏員の行う捜査に支障をきたさないように注意しなければならない。

(被疑者に対する質問及び押収物に対する調査)

第21条　法第35条の2により、警察吏員に逮捕された被疑者に対し、質問し押収された証拠物の調査を行うに当たっては、質問、証拠物調査申請書(様式第3号)により、当該警察署長の了解を得てこれを行い、捜査に支障のないように注意しなければならない。

(調査資料鑑識承諾書)

第22条　法第34条の規定により提出された調査資斜の鑑識のため、原状を変更し、又は消滅するおそれがあると認められるときは、あらかじめ調査資料鑑識承諾書(様式第4号)を徴しておかなければならない。

(質問報告書)

第23条　関係のある者又は被疑者につき質問したときは、その申述を質問報告書(様式第5号)により、報告しなければならない。

(調査資料の保管)

第24条　法第34条の規定により提出された調査資料は適当な場所に保管し、法第35条第2項に該当すると認められる資料については、特にその取扱いに注意しなければならない。

(調査資料の引渡し)

第25条　前条の調査資料で、所轄警察署長より証拠物として引渡しの要求があったときは、調査資料引受書(様式第7号)を徴して引渡さなければならない。

(調査資料の返還)

第26条　返還希望の調査資料で、調査終了後保管の必要がないと認めたときは、保管物(仮)還付請書(様式第8号)を徴し、速やかに関係者に返還しなければならない。

(調査資料の処理簿)

第27条　調査資料の受渡し、その他の処理については調査資料処理簿(様式第9号)に記載して、これを明らかにしておかなければならない。

(調査の対象)

第28条　損害の調査は、火災及び消火のために受けたすべてについて行わなければならない。

(り災の報告)

第29条　署長は、損害額決定のための資料として関係者から損害の程度について報告を求めるときは、り災申告書(様式第10号及び様式第10号の2又は様式第11号)により提出させるものとする。

(損害額の決定)

第30条　損害額は、り災申告書その他収集した確実な調査資料に従い、時価により、決定しなければならない。

(火災原因調査書)

第31条　署長は、第7条により火災の調査を行ったときは、火災原因調査書(様式第12号)を90日以内に作成しなければならない。

(添付書類)

第32条　前条の火災原因調査書を作成するときは、火災の規模及び種別に応じ、別表に定める書類を作成するものとする。

(即報)

第33条　署長は、第7条により火災の調査を行ったときは、その概要について火災調査即報(様式第25号)により、消防長を経て町長に即報しなければならない。

(報告)

第34条　消防長は、次の各号に掲げる火災について必要があると認めたときは、その内容について町長に報告しなければならない。

(回報)

第35条　署長は、火災の原因その他調査事項について官公署等から照会があったときは、その内容、目的、その他必要な理由について審査の上、必要事項について回報することができる。

(り災証明)

第36条　署長は、関係者から火災による動産又は不動産のり災(水損によるものを含む。)の証明について、り災証明書交付願(様式第26号)をもって願出があった場合は、当該火災の調査の結果を確認した事実についてり災証明書(様式第27号)を交付することができる。