(趣旨)

第1条　この規程は、別に定めがあるもののほか、久御山町消防の警防活動について必要な事項を定めるものとする。

(用語)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(責務)

第3条　消防長は、警防事象の実態を把握し、これに対応する警防体制の確立を図り、警防活動全般の万全を期するものとする。

第4条　警防活動に従事する消防吏員は、担当する職務を通じて、警防活動に必要な知識及び技能の向上に努めるものとする。

(安全行動)

第5条　警防活動に従事する消防吏員は、警防活動を適正かつ円滑に行うためには、安全行動が基本であることを認識し、常に安全に関する知識の習得並びに気力及び体力の向上に努めるとともに、災害の状況等に対応した臨機応変の判断力及び行動力を保持し、安全行動を行わなければならない。

(出動態勢の確保)

第6条　警防活動に従事する消防吏員は、消防機械、消防器具及び消防装備(以下「機械器具等」という。)を有効に活用できる状態を確保しておくとともに、常に出動の指令、災害の状況等に配意し、直ちに出動できる態勢を整えておかなければならない。

(指令等業務)

第7条　警防活動の指令統制を行うため、次の指令等業務を行う。

(消防隊等の編成)

第8条　消防隊等は、おおむね次の各号に定めるところにより編成する。

(小隊等の種類)

第9条　災害現場活動を行う小隊及び隊(以下「小隊等」という。)は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に掲げるとおりとする。

(隊長等の指名)

第10条　署長は、署に勤務する消防吏員の中から、部(久御山町消防職員の勤務時間、休日及び休暇等に関する規程(平成3年久御山町消本訓令甲第2号)別表に掲げる交替勤務の区分をいう。)ごとに大隊長、中隊長、中隊副長、小隊長、小隊副長及び必要な要員(以下「活動要員」という。)を指名するものとする。

(特別警備計画)

第11条　消防長及び署長は、管内の特別消防対象物に対する防ぎょ活動の合理化及び消防危険区域に対する消防活動の合理化を期するため、つぎの計画を定めるものとする。

(出動計画の策定)

第12条　消防長は、次の各号に掲げる事項を勘案し、災害の防ぎょに必要な出動計画を策定しておくものとする。

(出動の原則)

第13条　出動は、出動指令により行うことを原則とする。ただし、緊急の場合で出動指令を待ついとまのないときは、この限りでない。

(応援出動)

第14条　消防隊等の町域外への出動は、消防応援協定等に基づき出動するものとする。

(最高指揮者等)

第15条　最高指揮者及び最高指揮者に事故がある場合の代行者は、別に定めるもののほか、次に掲げるとおりとする。

(指揮命令の要領)

第16条　最高指揮者は、災害現場活動を効果的に実施するため、次の各号に掲げる事項を具体的に指揮命令するものとする。

(活動等の報告)

第17条　災害現場に先着している現場指揮者は、最高指揮者が現場到着したときは、速やかに災害の状況及び小隊等の活動内容を報告しなければならない。

(現場指揮本部の開設及び閉鎖)

第18条　最高指揮者は、災害現場で必要と認めるもの又は特異な災害現場にあっては、災害現場活動を統制する指揮拠点として現場指揮本部を開設するものとする。

(現場指揮本部の処理事項)

第19条　最高指揮者は、前条に規定する現場指揮本部において、次の各号に掲げる事項を処理するものとする。

(災害現場活動の原則)

第20条　災害現場活動は、次の各号に掲げる原則によらなければならない。

(災害現場における活動)

第21条　火災、救助事故若しくは水災の現場又は危険物、ガス、電気等の災害その他特異な災害現場に出動した消防吏員は、人命の救出、火災の防ぎょ、水災の警戒及び防ぎょ、危険の排除等の活動に当たるものとする。

(鎮圧及び鎮火の認定)

第22条　最高指揮者は、火災の推移により鎮圧及び鎮火の認定を行い、速やかに本部にその旨を通報しなければならない。

(現場保存)

第23条　災害現場に出動した消防吏員は、災害の原因、損害の調査等を容易にするため、現場保存に努めなければならない。

(現場引き揚げ)

第24条　最高指揮者は、災害の推移に応じ災害現場にある小隊等の削減を行い、当該現場から引き揚げさせるものとする。

(非常災害警備の種類)

第25条　非常災害警備の種類は、次の各号に掲げるとおりとする。

(非常災害警備計画)

第26条　消防長は、前条各号に掲げる非常災害警備の種類に応じ、非常災害警備計画を作成しておかなければならない。

(特別警備本部の設置)

第27条　消防長は、非常災害警備を発令したときは、特別警備本部を設置するものとする。

(特別警備本部の運用等)

第28条　特別警備本部の運用その他必要な事項は別に定める。

(非常招集の区分)

第29条　非常招集(以下「招集」という。)は、次の各号に定めるところによる。

(非常招集の発令)

第30条　消防長は、災害の警備を行うに当たって必要あるときは、職員の招集を行うものとする。

(応招等)

第31条　職員は、招集の伝達を受けたときは、直ちに署(応招場所が指定されたときは、当該場所)に応招し、所属長にその旨を報告しなければならない。

(訓練の実施)

第32条　消防長及び署長は、警防活動に従事する消防吏員に対して、災害現場活動に必要な知識及び技能を演練し、習熟させるため、計画的に警防訓練(以下「訓練」という。)を実施するものとする。

(安全管理指導者等)

第33条　訓練を実施するときは、その都度安全管理指導者等を置くものとする。

(訓練の種別)

第34条　訓練の種別は、次の各号に掲げる区分のとおりとする。

(訓練の実施)

第35条　訓練の実施区分及び方法は、次の各号に定めるところによる。

(自衛消防隊との合同訓練)

第36条　署長は、事業所の自衛消防隊等との災害防ぎょの連携を図るため、災害発生状況に基づいた火災等を想定して、合同訓練を実施するよう努めるものとする。

(災害現場活動の報告)

第37条　現場指揮者は、災害現場活動を行ったときは、別に定めるところにより報告書等を作成し、報告を行うものとする。

(災害現場活動の記録)

第38条　前条の報告に基づき、災害に関する統計の処理を行うものとする。

(即報事項)

第39条　消防長及び署長は、次の各号に該当するときは、町長に即報しなければならない。

(施行細目)

第40条　この規程の施行に関し必要な事項は、別に定める。