(趣旨)

第1条　この要綱は、下水道法(昭和33年法律第79号。以下「法」という。)第10条第1項ただし書の規定に基づき、町長が特別の事情により、排水設備設置義務を免除する場合の取扱いに関して必要な事項を定めるものとする。

(免除)

第2条　免除の対象となる下水は、工業用間接冷却水又は町長が認めた用途として使用した下水であって、次条に定めるところにより免除する。

(免除の要件)

第3条　次の各号に掲げる要件を満していると認めるときは、排水設備設置義務を免除することができる。

(免除の期間)

第4条　前条により免除する期間は、免除の許可を受けた日から1年間とする。

(許可の申請等)

第5条　免除を受けようとする者は、排水設備設置義務免除許可申請書(様式第1号)に、排除施設に関する図面及び申請の日前30日以内に実施した水質試験の成績書を添付して、町長に提出しなければならない。

(免除の通知)

第6条　前条の申請があった場合は、町長はこれを審査し、第3条に規定する免除の要件に適合すると認めるときは通知書により、また、不適合の場合は排水設備設置義務免除不許可通知書(様式第5号)により申請者に通知するものとする。

(水質試験の実施及び報告)

第7条　免除を受けた者は、次の各号に定めるところにより、3箇月に1回免除下水の水質試験を実施しなければならない。ただし、町長は必要に応じて水質試験の回数を増減させることができるものとする。

(立入検査)

第8条　町長は、申請時及び必要と認めるときは、排除施設及び免除下水の水質等について、立入検査を行うことができるものとする。

(届出事項)

第9条　免除を受けた者は、免除期間内に排除施設の使用を休止若しくは廃止しようとするとき、又は休止している排除施設の使用を再開しようとするときは、排除施設使用(休止・廃止)届(様式第6号)又は排除施設再使用届(様式第7号)により、その旨を町長に届出なければならない。この場合、排除施設再使用届については、前回交付した通知書の写しを添付するものとする。

(許可の取消し等)

第10条　町長は、第6条の許可を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、許可を取消すことができる。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が定める。