(目的)

第1条　この要綱は、下水道法(昭和33年法律第79号)第2条第8号に規定する処理区域(当該年度に公共下水道事業を実施する区域を含む。以下「処理区域」という。)内の私道に対して公共下水道の敷設を行い、私道に面した家屋の水洗化の普及促進を図ることを目的とする。

(願出)

第2条　私道に公共下水道の敷設を必要とする者は、代表者を定め次の各号に掲げる書類を町長に提出しなければならない。

(採否の決定)

第3条　町長は、前条の願出があった場合は、必要な調査を行い願出の採否を決定し、公共下水道敷設採否決定通知書(様式第3号)により、願出人に通知するものとする。

(適用条件)

第4条　この要綱に定めるところにより公共下水道の敷設を行う私道は、次の条件を備えたものでなければならない。

(適用除外)

第5条　次の各号のいずれかに該当する私道には、この要綱を適用しない。

(費用負担)

第6条　公共下水道敷設工事に関する費用は、町の負担とする。

(維持管理等)

第7条　この要綱により敷設された公共下水道の所有権は、町に属し、維持管理は、町が行う。

(路面復旧)

第8条　路面復旧は、原形どおりとし、町において施行する。

(その他)

第9条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が定める。