2　前項の届出がない場合は、町長がその日を認定する。

3　共用給水装置を使用する使用者は、使用料の納付について連帯責任を負う。

4　前項の場合において、町長は、管理人から徴収することができる。

2　前項の規定にかかわらず、使用月の中途において使用を休止し、又は廃止した場合の使用料については、規程で定めるところによりその都度徴収する。

2　給水条例第24条第2項の規定を適用して同条例の水道料金を算定する場合における使用料は、汚水量を各戸が均等に排出したものとみなし、各戸について別表に定める基本使用料及び超過使用料の額を算出し、その算出した各戸の額の合計額に消費税等相当額を加えた額(当該額に1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てた額)とする。

2　前項の規定にかかわらず、営業に使用する水量が汚水量と著しく異なる製氷業、飲料水製造業等を営む使用者が汚水量及びその算出根拠を記載した申告書を町長に提出した場合は、町長はその申請書の内容を審査して汚水量を認定することができる。

2　使用者は、前項の規定により設置された装置を相当の注意をもって管理しなければならない。また、使用者の責に帰すべき理由によりその装置を損傷し、又は滅失したときは、町にその損害を賠償しなければならない。

2　偽りその他不正な手段により使用料の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が50,000円を超えないときは、50,000円とする。)以下の過料に処する。

この条例は、平成元年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第6条の規定は、平成11年4月1日以後に確定する使用料から適用し、同日前に確定する使用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の第6条第1項の規定にかかわらず、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前から継続して使用している公共下水道の使用であって、施行日以後に初めて使用料の支払を受ける権利が確定する使用料については、なお従前の例による。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和元年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の第6条第2項の規定は、令和2年1月1日以後に確定する使用料について適用し、同日前に確定する使用料については、なお従前の例による。