(1)　緑化推進のため開発区域全般にわたり緑化を図るため、事業者は次のことを考慮しなければならない。

(2)　雨水の流出抑制のため開発区域全般にわたり、事業者はできるかぎり雨水浸透施設の導入を図り適切な維持管理を行うこと。

(3)　事業者は、埋蔵文化財包蔵地及び周辺地域において開発事業を行う場合、事前に久御山町教育委員会(以下「教育委員会」という。)と協議しなければならない。なお、発掘調査が必要な場合の発掘調査費等については、事業者の負担とする。

(4)　事業者は、前号以外の地域での開発事業に伴い埋蔵文化財等を発見した場合、工事を中止し、直ちに教育委員会に届け出るとともにその指示を受けなければならない。

(1)　住宅建設は、良好な住宅地形成のため一戸建住宅建設を原則とする。

(2)　一戸建住宅の敷地の最小面積は、第一種低層住居専用地域にあっては165平方メートル、それ以外の地域にあっては100平方メートルとし、一戸当たり1台以上の駐車に必要な空地を設けなければならない。

(3)　集合住宅(中高層住宅を含む。)の建設を計画する場合は、計画戸数以上の駐車場を設けなければならない。

(4)　事業者は、工場、倉庫、店舗等を建設する場合は、町長の指示を受け路上駐車等が生じないよう、規模用途に応じた駐車・駐輪施設を設けなければならない。

(5)　事業者は、戸建て専用住宅の建築を目的とする開発事業以外の開発事業において、駐車場を整備する場合は、原則、開発区域に面する道路から直接駐車区画に出入りする配置(いわゆる串刺し駐車)ではなく、開発区域内車路で回転できるように駐車場を配置しなければならない。

(6)　事業者は、地上10メートル以上又は地上3階以上の建築物を建設しようとする場合は、事前公開の表示板を設置するとともに、当該建築物により電波障害等の影響が予想される地域を事前に調査の上、調査結果を町長に提出し、関係住民に説明を行うとともに、必要な施設を事業者の負担で設置し、その維持管理について必要な事項を関係者と取り決めるものとする。

(7)　事業者は、開発区域の給水計画については、事前に町長と協議しなければならない。

(8)　事業者は、開発区域内におけるゴミ処理については、その収集場所を確保するとともに町長の指示する事項に従わなければならない。

(9)　事業者は、開発区域内のし尿処理については、次のいずれかによるものとする。

(10)　市街化調整区域については、周辺の土地利用等に支障の無い用途、規模等としなければならない。

(1)　事業者は、開発区域内の状況に応じて交通安全施設及び防犯施設を整備するものとし、施設の種類、設置場所、その他の事項については、その都度町長と協議するものとする。

(2)　集会所の基準は、世帯数等開発規模を考慮して、その都度町長が定める。