(目的)

第1条　この規則は、久御山町の勤労者に対し、自ら居住する住宅の新築、購入、増築、改築、補修及び住宅の附帯工事資金(以下「住宅資金」という。)を、低利かつ長期に融資することにより、勤労者の住生活の向上を図ることを目的とする。

(基金の預託及び金融機関の協力)

第2条　この制度の融資を円滑に図るため、一定額の融資基金を近畿労働金庫(以下「金庫」という。)に預託し、その協力を得るものとする。

(出捐金及び信用保証機関の協力)

第3条　この制度の機関保証を行うため、一定額の出捐金を近畿労働金庫が指定する信用保証機関(以下「信用保証機関」という。)に出資し、その協力を得るものとする。

(融資資格)

第4条　融資の対象となる者は、次の各号に該当するものとする。

(融資枠)

第5条　融資の総額は、町の予算の範囲内において別に定めるものとする。

(融資額)

第6条　融資額は、10万円以上500万円以内とし、1万円単位で取り扱うものとする。

(融資期間)

第7条　融資期間は、150万円以内のものについては10年以内とし、150万円を超えるものについては15年以内とする。

(融資金利等)

第8条　融資金利は、別に定めるものとする。

(返済方法)

第9条　返済方法は、元利均等月賦償還方法と月賦、半年賦併用償還方法のいずれかを選択することができるものとする。

(連帯保証人)

第10条　連帯保証人は、信用保証機関の保証によるものとする。ただし、担保物件が共有の場合は、共有者を連帯保証人に追加するものとする。

(担保の徴収)

第11条　金庫は、150万円を超える融資については、融資対象物件に抵当権を設定するものとする。

(取扱金融機関)

第12条　取扱金融機関は、金庫宇治支店とする。

(融資の申請)

第13条　住宅資金の融資を受けようとする者は、次の各号に掲げる書類を第1次申請書類として町長に提出するものとする。

(審査及び融資のあっせん)

第14条　町長は、前条の規定による融資の申請を受理したときは、書類審査の上、審議会に諮問するものとする。

(融資決定)

第15条　融資あっせんを受けた金庫は、当該融資申請書類について審査を行い、融資の可否を決定し、町長に通知するものとする。

(融資関係書類の提出等)

第16条　融資の決定を受けた申込人は、次の各号に掲げる第2次書類を金庫に提出するものとする。

(完了届)

第17条　申込人は、工事又は売買が完了したときに、工事施工業者又は売主の証明する工事(売買)完了報告書を金庫に提出するものとする。

(現場検査)

第18条　金庫は、前条の規定により提出された関係書類に基づき、現場検査を行うものとする。

(融資実行)

第19条　融資実行の通知のあった申込人(以下「借受人」という。)は、金庫の定める所定の手続きを行い、前条第2項の通知書と引き換えに融資金を受けるものとする。

(保証料)

第20条　信用保証機関は、第10条の規定による債務保証をする場合は、信用保証機関所定の料率等により計算された額を保証料として、借受人から徴収することができるものとする。

(融資又は保証の制限)

第21条　借受人は、この制度に係る融資を重複して受け、又はこの制度に係る融資の連帯保証人となることができない。

(変更手続)

第22条　借受人は、借受時の内容に変更が生じた場合は、直ちに町長に届け出するものとする。

(融資実績の報告)

第23条　金庫は、毎月貸出回収状況報告書を町長に提出しなければならないものとする。

(利子補給)

第24条　町長は、金庫に対し別に定める方法により利子補給を行うものとする。

(調査及び指導)

第25条　町長は、借受人に対して、資金の使途について調査し、必要な指導を行うことができる。

(返還)

第26条　町長は、借受人が第1条の目的以外に使用したと認めたときは、直ちに融資金を返還させるものとする。

(審議会)

第27条　町に審議会を置く。

(その他)

第28条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。